合併直後の飯南町は、実質公債費比率が早期健全化基準の25.0%を上回る危機的な状況に陥っていました。
 こうした中、歳入における地方交付税の増額、歳出では職員数・経費の削減等を推進してきたことにより、平成20年度以降は繰上償還を実施しても、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを行う必要がない状況となるまで収支改善を図ることができています。しかし、実質公債費比率の上昇を抑制するためには、継続して繰上償還を実施する財源を確保していく必要があります。

 また、全国的な景気の低迷や人口の減少などの要因で町としての税収増加は見込めず、一般財源の大部分を占める普通交付税についても、平成27年度以降は一本算定への移行により交付額の減少は避けられない状態であり、それらに対応するため更なる経費の削減等を行っていく必要があります。

 こうした状況を踏まえ、平成29年度から平成38年度までの中期財政計画の策定を行いました。

pdfファイル「飯南町中期財政計画(H29~H38」(PDF:683kB)