町内企業等における雇用の維持または拡大を図るため、新たな産業の創出や商品開発、新事業展開を行う団体等に対し、必要な設備導入費や調査研究費等、経費の一部を補助します。
この事業は、新分野への事業拡大または納品先からの要望対応に伴う機械整備や新たな商品開発経費など、ハードからソフトまで対応できる事業となっております。

【事業の内容】
1.新産業雇用創出支援事業(ハード事業)  採択予定件数:1件程度

○補助対象事業 

新製品・新商品開発、新事業展開、新技術等の取得、納品先等の要望対策など、新たな設備投資等により事業完了後2年以内において雇用の増加が見込まれる、または、売上高が補助金交付申請額の2倍以上を達成できる事業に対して必要な経費を補助します。
※令和2年度より農業生産に関する事業については、補助対象外となります。

○対象事業費:100万円~1,000万円まで

○補助金額:対象事業費1/2(補助率)、上限500万円を補助します。 

○必須条件:資金調達方法として、対象事業費1/2以上の融資借入を条件とします。
   例1)補助対象事業費 1,000万円の場合
     内訳 500万円(補助金1/2上限)+500万円(融資借入) 計1,000万円事業
   例2)補助対象事業費 300万円の場合
     内訳 150万円(補助金1/2)+150万円(融資借入)  計300万円事業

2.小規模新商品開発支援事業(ソフト事業)  採択予定件数:1件程度

○補助対象事業
地域資源を活かした新商品の試作・製作等に係る経費や商品分析による研究経費、新事業展開に必要な調査事業、市場調査に要する経費について補助します。

○補助金額
  1事業につき、50万円を上限に定額補助します(最低事業費15万円以上)。
  ※自己資金等は必要ありません。全額補助金の事業実施も可能です。

【募集期間・提出期限】
 募集期間 令和2年9月1日(火)~令和2年10月2日(金)必着

※審査方法については、プレゼンテーション形式による審査会を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できない場合には、書面審査を行います。

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