合併直後の本町は、実質公債費比率が早期健全化基準の25.0%を上回る危機的な状況に陥っていました。こうした中、歳入における地方交付税の増額、歳出では職員数・経費の削減等を推進してきたことにより、平成20 年度以降は繰上償還を実施しても、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを行う必要がない状況となるまで収支改善を図ることができました。しかし、近年、投資的経費が増大しており、平成30 年度の決算では、平成19 年度以来の減債基金の取崩を行いました。また、今後は扶助費や維持管理費、広域行政に係る負担金等が増加傾向にあります。


 一方で、全国的な景気の低迷や人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響等の要因があり、町としての税収増加は見込めず、一般財源の大部分を占める普通交付税も人口減少による減少が見込まれます。そうした歳入の減少に対応するために、更なる経費の削減、業務の効率化を行い、町の財政規模を全体的に縮小していく必要があります。また、実質公債費比率の上昇を抑制するために、継続して繰上償還を実施する財源を確保していかなければなりません。


 こうした状況を踏まえ、令和2年度から令和11年度までの中期財政計画の策定を行いました。

 

 pdfファイル「「中期財政計画(R2~R11)」」(PDF:882kB)