全国の市町村では、昭和30年代半ばからの高度経済成長期とその後の約10年間に、人口の増加と住民からの要望に対応して、学校などの教育施設、公営住宅、公民館や図書館などの公共施設、並びに道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設といった多くの公共施設等を整備してきました。これらの公共施設やインフラは、今後一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。
 また、平成17年1月の町村合併により、町面積は拡大し、庁舎や学校、公民館、社会体育施設、保育所など多くの類似する公共施設を保有・管理することになりました。
 このような状況のなか、国は平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国及び地方公共団体が一体となり、公共施設等の維持管理・更新等を推進することを定めました。今後、少子化・高齢化が進み、財政状況の厳しさが増す中で、公共施設等の更新をいかに対応するかは直近に迫った課題であると言えます。また、人口減少や人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化も予想される中、公共施設等の適切な規模とあり方も検討が必要となり、長期的な視点に立った公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など計画的に取り組むことが求められます。
 以上の視点をふまえ、平成29年3月に「飯南町公共施設等総合管理計画」(以下「管理計画」という。)を策定しました。本町の公共施設やインフラ施設の実態を把握し、課題を共有するとともに、全庁を挙げて財政負担の軽減、平準化及び公共施設の最適な配置を実現していくとともに、少子化の進展や教育内容・教育方法等の多様化、防災機能の強化、バリアフリー、環境への配慮等、学校施設に対する今日的なニーズへの対応と、将来の財政負担に配慮した効率的な維持管理が求められます。
 これらをもとに、「飯南町学校施設長寿命化計画」を策定し、学校施設の老朽化状況等を把握した上で、飯南町の学校施設としてあるべき姿を検討し、これに伴う中長期的な更新・維持管理費、さらには学校施設運営全体におけるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることを目的とします。

 

pdfファイル「飯南町学校施設の長寿命化計画」(PDF:3.9MB)