○飯南町農林業研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例

平成22年9月30日

条例第32号

(設置)

第1条 飯南町の農林業振興及び農林業の担い手となる人材の育成を図るため、農林業定住研修制度を実施し、研修生等の研修宿泊の拠点となる施設を確保することを目的として飯南町農林業研修宿泊施設(以下「研修宿泊施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 研修宿泊施設の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

飯南町農林業研修宿泊施設

飯南町野萱811番地

(入居者の資格)

第3条 研修宿泊施設の居室(以下「居室」という。)に入居することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 飯南町農林業定住研修生

(2) 町内の農業法人等で短期間の農業体験を行う者

(3) その他町長が必要と認めた者

(入居の期間)

第4条 入居の期間は、飯南町農林業定住研修期間の2年間を上限とする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第5条 居室に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により申込みをし、入居資格を有すると判断された者の中から規則の定めるところにより居室の入居者を決定し、その旨を当該入居者と決定した者(以下「入居者」という。)に対して通知するものとする。

(入居の手続)

第6条 入居者は、決定のあった日から10日以内に、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人1人の連署する誓約書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、町長の承認を得て、その期間を延長することができる。

2 町長は、入居者が前項に規定する期間内に同項の手続をしないときは、居室入居の決定を取り消すことができる。

3 町長は、入居者が第1項の手続をしたときは、当該入居者に対して速やかに居室の入居可能日を通知しなければならない。

(家賃)

第7条 居室の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第9条 家賃は、第6条第3項の入居可能日から、居室を明け渡した日(第4条の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡しの期限として指定した日のいずれか早い日、第14条の規定による明渡し請求のあったときは、明渡し請求のあった日)まで徴収する。

2 家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに居室に入居した場合又は居室を明け渡した場合において、その月の家賃は、日割り計算による。

4 入居者が第13条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず町長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(修繕費用の負担)

第10条 居室及び研修宿泊施設の共用部分における修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第11条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 居室の電気、水道、下水道及び有線テレビの使用料

(2) 汚物及びごみの処理に要する費用

(3) 研修宿泊施設の共用部分の使用又は維持管理に必要な光熱水費、清掃費その他の共益費

2 町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3 第9条第2項第3項及び第4項の規定は、前項の共益費の徴収について準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

(入居者の保管義務)

第12条 入居者は、当該居室又は研修宿泊施設の共用部分の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、当該居室を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

3 入居者は、居室を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4 入居者は、居室を住宅以外の用途に使用してはならない。

5 入居者は、居室を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

6 町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該居室を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

(居室の検査)

第13条 入居者は、当該居室を明け渡そうとするときは、5日前までに町長にその旨を届け出るとともに町長の指定する者の検査を受け、その指示に従わなければならない。

2 入居者が前条第5項の規定により居室を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(居室の明渡し請求)

第14条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該居室の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該居室又は研修宿泊施設の共用部分を故意に損傷したとき。

(4) 第12条の規定に違反したとき。

2 入居者は、前項の規定により居室の明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

(立入検査)

第15条 町長は、居室の管理上必要があると認めるときは、町長の指示した者に居室の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 町長は、前項の検査において、現に利用している居室に立ち入るときは、あらかじめ当該居室の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第16条 詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

種別

1月の家賃

居室1号

5,000円

居室2号

5,000円

居室3号

5,000円

居室4号

8,000円

飯南町農林業研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例

平成22年9月30日 条例第32号

(平成22年9月30日施行)