○飯南町嘱託職員取扱規則

平成17年1月1日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(以下「嘱託職員」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 任用は、総務課長が町長の承認を得て、任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。

2 嘱託職員の任用期間は、1年を超えない期間とする。ただし、一定の事業の完了が定まっている場合は、その事業の完了までとする。

3 嘱託職員は、再任することができる。

4 嘱託職員を必要とするときには、所属長は、嘱託職員雇用伺書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(報酬)

第3条 嘱託職員には、報酬を支給する。

2 報酬は、月額とし、町長が職種により定める。

3 退職手当は、支給しない。

4 報酬の支給日は、定数内職員の例による。

第4条 主管課長が必要と認め、勤務時間を延長して勤務させた場合には、その超える時間に対して、勤務時間1時間につき第6条で規定する勤務時間1時間当たりの報酬額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には100分の150)を月額報酬に加算して支給する。

(報酬の減額)

第5条 嘱託職員が任命権者の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中に勤務をしないときは、その勤務時間1時間につき次条で定める1時間当たりの報酬額を減額する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第6条 嘱託職員の勤務1時間当たりの報酬額は、第3条に定める月額報酬額を131.75で除した額とする。

(通勤手当)

第7条 嘱託職員に、通勤手当を支給する。

2 通勤手当の月額は、飯南町職員の給与に関する条例(平成17年飯南町条例第39号)第12条に定める額を20で除し、第11条に定める日数を乗じた額とする。

3 前項の場合、上限額は1万2,000円とし、1円未満は切り捨てるものとする。

(旅費)

第8条 嘱託職員が公務のため町外に出張したときは、飯南町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成17年飯南町条例第42号)に準じて算出した額を旅費として支給する。

(解任)

第9条 町長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、また、これに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(解任の予告)

第10条 嘱託職員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(勤務日及び勤務時間)

第11条 嘱託職員の勤務日は、主務課長が定める。

2 嘱託職員の勤務日、勤務時間は、1箇月間について一般職員の勤務時間の17日を超えない範囲で主務課長が定める。

(休日及び休暇等)

第12条 嘱託職員の休日は、定数内職員の例による。

2 年次有給休暇は、定数内職員の2分の1の日数とする。ただし、飯南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年飯南町条例第30号)第13条第2項の規定による翌年度への繰越しはできない。

3 年次有給休暇以外の休暇については、別表第2のとおりとする。

(勤務の記録)

第13条 嘱託職員は、タイムカード等により勤務の実績について記録をしておかなければならない。

(秘密を守る義務)

第14条 嘱託職員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(公務災害補償)

第15条 嘱託職員の公務災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は飯南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年飯南町条例第32号)の定めるところによる。

(福利厚生)

第16条 嘱託職員に対しては、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の適用は、行わない。

2 健康保険及び厚生年金保険は、それぞれの法律の定めにより被保険者とすることができる。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日規則第16号の1)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月22日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月13日規則第6号)

(施行規則)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年11月25日規則第22号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月26日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日規則第42号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第12条関係)

1 有給の休暇

事由

休暇を与える期間

親族

日数

嘱託職員の親族が死亡した場合で、嘱託職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

配偶者

5日

父母

5日

5日

祖父母

2日(嘱託職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、5日)

1日

兄弟姉妹

2日

おじ又はおば

1日(嘱託職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、5日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

2日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、2日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

嘱託職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

嘱託職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合

災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日から連続する3日の範囲内の期間

地震、水害、火災その他の災害時において、嘱託職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する嘱託職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年につき5日を超えない範囲内で必要と認める期間

嘱託職員が7月1日から9月30日までの期間において勤務しないことが相当であると認められる場合

1日

2 無給の休暇

事由

休暇を与える期間

6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の嘱託職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

女子の嘱託職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の嘱託職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

生後1年に達しない子を育てる嘱託職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

女子の嘱託職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

嘱託職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

任用期間に限り、その療養に必要と認められる期間

嘱託職員が要介護者(飯南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年飯南町条例第30号)第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合

任用期間に限り、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、要介護者一人につき3回以内で、通算して93日を限度として、嘱託職員が申し出た期間で任命権者が承認した期間

嘱託職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

任用期間に限り、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続した期間内において、1日につき2時間の範囲内で必要と認められる時間で任命権者が承認した時間

嘱託職員が任命権者の承認を受けて当該嘱託職員の子を養育するため、休業を行う場合

任用期間に限り、当該子が満1歳に達する日まで(当該嘱託職員の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が育児休業中である場合は、当該嘱託職員の当該子が満1歳6月に達する日まで)の期間で任命権者が必要と認める期間

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飯南町嘱託職員取扱規則

平成17年1月1日 規則第20号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年1月1日 規則第20号
平成18年3月22日 規則第16号の1
平成19年5月22日 規則第11号
平成21年5月13日 規則第6号
平成22年3月23日 規則第7号
平成23年11月25日 規則第22号
平成27年3月31日 規則第8号
平成28年3月25日 規則第6号
平成28年7月26日 規則第33号
平成28年12月26日 規則第42号