○飯南町臨時職員取扱規則

平成17年1月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき、職員の臨時的雇用(以下「臨時職員」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 任用は、総務課長が町長の承認を得て、雇用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。

2 臨時職員の雇用期間は、6箇月を超えない期間とする。ただし、事業上やむを得ない場合においては、6ケ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

3 臨時職員の雇用期間終了後、再度同一人を雇用しようとするときは、1箇月以上経過しないと雇用することができない。

4 臨時職員を必要とするときには、所属長は、臨時職員雇用伺書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(賃金等)

第3条 臨時職員には、賃金を支給する。

2 賃金は、日額とし、町長が職種により定める。

3 退職手当は、支給しない。

4 賃金の支給日は、定数内職員の例による。

5 臨時職員に通勤手当を支給するものとし、その月額は、飯南町職員の給与に関する条例(平成17年飯南町条例第39号)第12条に定める額(当該額が1万2,000円を超える場合は、1万2,000円とする。)とする。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第4条 臨時職員の勤務1時間当たりの賃金額は、前条に定める日額を7.75で除した額とする。

2 主管課長が必要と認め、勤務時間を延長して勤務させた場合には、その超える時間に対して、勤務1時間につき前項で規定する勤務時間1時間当たりの賃金額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には100分の150)を月額賃金に加算して支給する。

(旅費)

第5条 臨時職員が公務のため町外に出張したときは、飯南町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成17年飯南町条例第42号)に準じて算出した額を旅費として支給する。

(解任)

第6条 町長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、また、これに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(解任の予告)

第7条 臨時職員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(勤務日及び勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務日は、主務課長が定める。

(休日及び休暇等)

第9条 臨時職員の休日は、定数内職員の例による。

2 雇用期間が引続き6ケ月を超えることとなる職員については年次有給休暇を与えることができる。

3 前項の規定による年次有給休暇は、10日とし、休暇の付与条件及び請求手続は定数内の職員の例による。

4 年次有給休暇以外の休暇については、別表のとおりとする。

(勤務の記録)

第10条 臨時職員は、タイムカード等により勤務の実績について記録をしておかなければならない。

(秘密を守る義務)

第11条 臨時職員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月22日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月13日規則第6号)

(施行規則)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年11月25日規則第23号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月26日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日規則第43号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表(第9条関係)

1 有給の休暇

事由

休暇を与える期間

親族

日数

臨時職員の親族が死亡した場合で、臨時職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

配偶者

5日

父母

5日

5日

祖父母

2日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、5日)

1日

兄弟姉妹

2日

おじ又はおば

1日(臨時職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、5日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

2日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(臨時職員と生計を一にしていた場合にあっては、2日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

臨時職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合

災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日から連続する3日の範囲内の期間

地震、水害、火災その他の災害時において、臨時職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年につき5日を超えない範囲内で必要と認める期間

臨時職員が7月1日から9月30日までの期間において勤務しないことが相当であると認められる場合

1日

2 無給の休暇

事由

休暇を与える期間

6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

女子の臨時職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

生後1年に達しない子を育てる臨時職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

女子の臨時職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

任用期間に限り、その療養に必要と認められる期間

臨時職員が要介護者(飯南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年飯南町条例第30号)第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合

任用期間に限り、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、要介護者一人につき3回以内で、通算して93日を限度として、臨時職員が申し出た期間で任命権者が承認した期間

臨時職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

任用期間に限り、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続した期間内において、1日につき2時間の範囲内で必要と認められる時間で任命権者が承認した時間

臨時職員が任命権者の承認を受けて当該臨時職員の子を養育するため、休業を行う場合

任用期間に限り、当該子が満1歳に達する日まで(当該臨時職員の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が育児休業中である場合は、当該臨時職員の当該子が満1歳6月に達する日まで)の期間で任命権者が必要と認める期間

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飯南町臨時職員取扱規則

平成17年1月1日 規則第21号

(平成29年1月1日施行)