○飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例

平成17年1月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、非常勤の職員等(別表に掲げる者をいう。以下同じ。)に対する報酬、費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬及び費用弁償)

第2条 非常勤の職員等には、この条例の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。

(額)

第3条 報酬額及び費用弁償額は、別表による。

(支給方法)

第4条 報酬は、毎月(年額の報酬は、会計年度の始めからこれを起算し、3箇月を1期として、1期ごとに年額報酬の4分の1を支給する。)支給する。ただし、前記の計算により難い者は、年度末1回払とし、出席1日又は1回につき支給する者については、会議又は選挙終了後その都度支給する。

2 年額又は月額の報酬は、任期を開始する日から支給し、任期満了、辞職又は失職によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その日の属する月までの報酬を支給する。ただし、どのような場合にあっても重複して報酬を支給しない。

第5条 前条に定めるものを除くほか、報酬の支給方法については、飯南町職員の給与に関する条例(平成17年飯南町条例第39号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける町職員に対する給料支給の例による。

第6条 費用弁償は、第1条に規定する者がその職務を行うため出張又は委員会等に出席した場合に支給し、その支給方法については、この条例に定めるもののほか、町職員に対する旅費支給の例による。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日条例第199号)

この条例は、公布の日から施行し、自治区長及び自治区長連絡会の報酬及び費用弁償は、平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成17年11月18日条例第210号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第217号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第13号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月20日条例第30号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例別表の規定は、なおその効力を有する。

3 この条例による改正後の飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月18日条例第22号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する農業委員の任期満了の日の翌日から施行する。ただし、この条例の公布の際現に在任する選挙による農業委員の全員が任期満了の前日以前に全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行し、この条例による改正後の別表の規定は、同日以後に採用された者から適用する。

附 則(平成30年3月20日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第1条、第3条関係)

1 報酬、費用弁償

区分

報酬

費用弁償

法で定められた特別職

教育委員会の委員

委員

月額 15,000円

日額 2,000円

農業委員会の委員

会長

年額 150,000円に、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内において町長が定める額

委員

年額 120,000円に、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内において町長が定める額

農地利用最適化推進委員


年額 120,000円に、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内において町長が定める額

監査委員

学識経験者

日額 9,000円

議会選出

年額 120,000円

選挙管理委員会の委員

委員長

年額 55,000円

委員

年額 50,000円

固定資産評価審査委員会の委員


日額 6,000円

その他の非常勤特別職

自治区長


日額 6,000円

日額 2,000円

自治区長連絡会

会長

年額 5,000円

副会長

年額 5,000円

民生委員会の委員

会長

年額 60,000円

委員

年額 55,000円

選挙管理委員会選挙時選任者

選挙長

日額 10,600円

投票管理者

日額 12,600円

期日前投票管理者

日額 11,100円

開票管理者

日額 10,600円

投票立会人

日額 10,700円

期日前投票立会人

日額 9,500円

開票立会人

日額 8,800円

選挙立会人

日額 8,800円

報酬審議会

委員

日額 6,000円

情報公開審査会

委員

日額 6,000円

弁護士

日額 10,000円

個人情報保護審査会

委員

日額 6,000円

行政不服審査会

委員

日額 6,000円

行政改革推進委員会

学識経験者

日額 10,000円

その他の委員

日額 6,000円

まちづくり条例検討委員会

学識経験者

日額 10,000円

その他の委員

日額 6,000円

子ども・子育て会議

学識経験者

日額 10,000円

その他の委員

日額 6,000円

定住相談員


月額 150,000円

定住協力員


年額 50,000円

地域おこし協力隊員

専門的な資格及び経験を有する者

月額 200,000円

その他の者

月額 160,000円

集落支援員


月額 160,000円

人材確保支援員


月額 160,000円

教育魅力化推進員


月額 200,000円

国民健康保険運営協議会の委員


日額 6,000円

交通安全指導員


月額 20,000円

鳥獣被害対策実施隊員

(第2号実施隊員)

年額 6,000円

病院事業審議会の委員


日額 6,000円

社会教育委員


日額 6,000円

社会教育指導員


予算の範囲内で町長が定める額

文化財調査委員


日額 6,000円

文化財保護審議会委員


日額 6,000円

公民館長


月額 150,000円以内で町長が定める額

スポーツ推進委員


年額 10,000円

医師、歯科医師

学校、保育所、衛生関係、母子衛生関係

予算の範囲内で町長が定める額

条例に基づく各種運営委員会等の委員


日額 6,000円

備考 この表に掲げた以外の特別職の職員の報酬及び費用弁償は、別に町長が定める額とする。

2 出張旅費

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

費用弁償

宿泊料

県内

実費(急行料金含む。)

実費

実費

バスの使用の場合は実費

自家用車使用の場合は1kmにつき25円

2,000円

実費

(ただし、上限を9,000円とする。)

県外

実費(急行料金含む。)

実費

実費

バスの使用の場合は実費

自家用車使用の場合は1kmにつき25円

4,000円

広島県三次市及び庄原市高野町においての支給は県内の例による。

実費

(ただし、上限を14,000円とする。)

飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例

平成17年1月1日 条例第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年1月1日 条例第34号
平成17年6月23日 条例第199号
平成17年11月18日 条例第210号
平成17年12月22日 条例第217号
平成18年3月22日 条例第7号
平成19年3月23日 条例第3号
平成20年3月19日 条例第17号
平成20年9月19日 条例第33号
平成21年3月24日 条例第4号
平成22年3月23日 条例第13号
平成22年12月24日 条例第38号
平成24年3月21日 条例第4号
平成25年3月22日 条例第10号
平成25年6月20日 条例第30号
平成25年9月25日 条例第38号
平成25年12月25日 条例第44号
平成26年3月20日 条例第2号
平成27年3月18日 条例第6号
平成27年3月18日 条例第22号
平成28年3月23日 条例第1号
平成29年3月23日 条例第2号
平成29年3月23日 条例第10号
平成30年3月20日 条例第5号