○飯南町地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年3月23日

条例第168号

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎自立促進法」という。)に定める目的を達成するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(過疎地域における固定資産税の課税免除)

第2条 過疎自立促進法第2条第1項に規定する過疎地域内において、青色申告書を提出する法人又は個人が、製造(ガスの製造及び発電を除く。)の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供するため、租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した場合には、その事業に係る機械及び装置(製造の事業又は農林水産物等販売業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物又はその敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が新たに課税されることとなる年度から3年度分に限り課税を免除する。

(申請等)

第3条 この条例の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請の審査のため必要があるときは、当該申請者に対し、書類の提出又は報告を求めることができる。

(決定及び通知)

第4条 町長は、前条第1項の申請があった場合において、この条例の規定による課税免除をすべきものと認めたときは、課税免除の決定をするものとする。

2 町長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の公布の日の前日までに取得された固定資産については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月31日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

飯南町地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年3月23日 条例第168号

(平成30年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成17年3月23日 条例第168号
平成29年9月15日 条例第23号
平成30年3月31日 条例第15号