○飯南町老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収に関する規則

平成17年1月1日

規則第52号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づく費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置(以下「措置者」という。)をとったときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)の定める扶養義務者のうち当該被措置者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)から当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)の全部又は一部を月額により徴収するものとする。

(被措置者に係る徴収額)

第3条 被措置者に係る1月当たりの費用徴収額(以下「徴収月額」という。)は、別表第1に定める額とする。

2 前項の規定による被措置者に係る費用徴収月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該支弁額に相当する額をもって当該被措置者に係る徴収月額とする。

3 養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収月額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として、4万9,460円を上限とする。この特例は平成12年4月1日以降適用するものとし、その適用期間は特例適用を行った月から1年間とする。

4 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームヘの措置に要する費用にかかる徴収月額は、法第21条の2の規定に基づき支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。

(扶養義務者に係る徴収額)

第4条 扶養義務者に係る徴収月額は、別表第2に定める額とする。

2 前項の規定による扶養義務者に係る徴収月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額から当該被措置者に係る徴収月額を控除した残額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該残額をもって当該扶養義務者に係る徴収月額とする。

3 前条第3項の規定による場合の扶養義務者の徴収月額は、特例措置を行わず算定した被措置者の徴収月額を基準に算定するものとする。

(収入申告)

第5条 被措置者は、前年中の収入について毎年4月末日までに(新たに措置されたものにあっては、措置された後速やかに)収入申告書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収月額の決定)

第6条 福祉事務所長は、徴収月額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第2号)により被措置者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に速やかに通知するものとする。

(徴収月額の変更)

第7条 納入義務者は、負担能力に著しい変動が生じ、決定を受けた徴収月額による負担が困難であることにより当該徴収月額の変更を受けようとするときは、費用徴収額変更申請書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、徴収月額の変更を適当と認めたときは、その旨を申請者に対し、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(徴収額の免除)

第8条 町長は、災害その他やむを得ない理由により当該費用を負担させることが著しく困難であると認めるときは、徴収額の全部又は一部を免除することができる。

(徴収月額の日割計算)

第9条 月の途中において措置を開始し、又は廃止した場合における納入義務者の当該月分の徴収月額は、第3条及び第4条の規定による徴収月額に当該月の実措置日数を乗じて得た額を当該月の現日数で除した額とする。

(その他)

第10条 この規定に定めるもののほか、措置費の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第3条第1項の規定による被措置者に係る徴収月額が、次の表に定める額を超えたときは、同項の規定にかかわらず、同表に定める額をもって同項に定める徴収月額とする。

施設区分

徴収月額

養護老人ホーム

140,000円

特別養護老人ホーム

240,000円

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収に関する規則(平成5年頓原町規則第12号)又は老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則(平成5年赤来町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月9日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額


円 円

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入所者については、費用徴収基準月額から10パーセント、4人部屋入所者については20パーセント、5人及び6人部屋入所者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入所者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第4条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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飯南町老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収に関する規則

平成17年1月1日 規則第52号

(平成28年4月1日施行)