○飯南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年6月9日

規則第22号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、原則として法において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 飯南町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費交付・申請決定簿

2 福祉事務所長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(支給決定等の申請)

第4条 法第19条第1項の規定による支給決定、法第29条第3項第2号の規定による負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減額等」という。)、法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給、法第51条の5の規定による地域相談支援給付決定又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(障害支援区分の認定の通知等)

第5条 福祉事務所長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により、法第20条第1項の規定により申請した者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の障害支援区分の認定を受けた者が転出する際は、当該障がい者又は障がい児の保護者の請求により、障害支援区分認定証明書(様式第4号)を交付することができる。

(支給決定等の通知)

第6条 福祉事務所長は、法第22条第1項及び法第51条の7の規定により介護給付費等の支給又は給付の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により、法第20条第1項及び法第51条の6の規定により申請した者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項及び法第51条の7第1項の規定により介護給付費等を支給又は給付しない決定を行ったときは、却下決定通知書(様式第6号)により、法第20条第1項及び法第51条の6の規定により申請した者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条 福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定通知を行った支給決定障がい者等に、次の各号のうち該当する受給者証を交付する。

(1) 法第22条第8項の規定により交付する障害福祉サービス受給者証(様式第7号)

(2) 法第51条の7第8項の規定により交付する地域相談支援受給者証(様式第8号)

(3) 法第70条第1項の規定により交付する療養介護医療受給者証(様式第9号)

(支給決定の変更申請)

第8条 支給決定障がい者等が、法第24条第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定変更等の通知)

第9条 福祉事務所長は、法第24条第2項の規定又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、法第24条第2項の規定により支給決定の変更をしないことと決定したときは、支給決定変更申請却下決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第10条 福祉事務所長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分を変更したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第13号)により法第20条第1項の規定により申請した支給決定障がい者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条 福祉事務所長は、法第25条第1項及び法第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第14号)により当該支給決定障がい者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条 支給決定障がい者等は、法第23条に規定する支給決定の有効期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内において、当該支給決定障がい者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第15号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第13条 第7条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定障がい者等が、支給決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第16号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス)

第14条 町長は、町が登録した基準該当事業所が提供する障害福祉サービスについて、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。

2 基準該当事業所の登録等については、町長が別に定める。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第15条 法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費、法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第17号)に、当該支給決定障がい者等が受けた指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第16条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に定める基準の額に利用者負担額減免等を適用した額とする。

(受領の委任等)

第17条 第14条の申請者は、その決定による受領の権限を基準該当居宅支援事業者(以下「事業者」という。)に委任することができる。

(受領委任の契約)

第18条 前条の規定により受領の権限を委任しようとする者は、事業者に第14条の決定通知書を提出し、特例介護給付費受領委任状(様式第19号)を作成し、福祉事務所長に提出しなければならない。

(支払)

第19条 福祉事務所長は、前条の規定により委任状の提出があったときは、特例介護給付費請求書(様式第20号)及び特例介護給付費明細書(様式第21号)に基づき、事業者に当該給付費を支払うものとする。

(協定)

第20条 事業者は、特例介護給付費の受領委任について、あらかじめ福祉事務所長と協定書(様式第22号)を締結しておかなければならない。

(介護給付費等の額の特例)

第21条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第23号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第25号)を交付するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第22条 福祉事務所長は、第4条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第22条第4項、法第24条第3項、法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第21条の5の7第4項又は同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障がい者又は障がい児の保護者にサービス等利用計画案・児童支援利用計画案提出依頼書(様式第26号)により提出を求める。

2 前項によりサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の提出を求められた当該申請の障がい者又は障がい児の保護者は、福祉事務所長が定めた期限までにサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案を提出しなければならない。

(計画相談支援給付費等の申請及び決定等)

第23条 法第51条の16の規定による計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費並びに児童福祉法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者等は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第27号)又は(特例計画相談支援給付費 特例児児童相談支援給付費)支給申請書(様式第28号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第29号)又は(特例計画相談支援給付費 特例児童相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給の決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者は、計画相談支援又は障害児相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決めたとき、又は当該指定特定相談支援事業者を変更しようとするときは、計画相談支援・児童相談支援依頼(変更)届出書(様式第31号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

4 福祉事務所長は、継続サービス利用支援及び継続障害児支援利用援助(以下「モニタリング」という。)の期間を変更する場合は、当該の障がい者又は障がい児の保護者等にモニタリング期間変更通知書(様式第32号)により通知を行うものとする。

5 福祉事務所長は、第2項の規定により決定した給付費の支給を取り消す場合は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給取消通知書(様式第33号)により当該の障がい者又は障がい児の保護者等に通知する。

6 前2項の通知を受けた者は、福祉事務所長の定めた期限までに、福祉事務所長に第7条の規定により交付を受けた受給者証を提出しなければならない。

(支給決定基準)

第24条 法第22条第7項の規定により支給決定を行う際に定める支給量についての基準は、障害福祉サービスの種類ごとに次に掲げる事項を勘案し、別に定める。

(1) 障害支援区分等の心身の状況

(2) サービスの利用意向(障がい者等のサービス利用に関する意向の具体的内容をいう。)

(3) 介護者関連(介護者の有無、介護者の健康状況等をいう。)

(4) 地域生活関連(外出の頻度、社会参加の状況並びに過去2年間の入所歴及び入院歴をいう。)

(5) 就労関連(就労状況、過去の就労経験及び就労希望の有無をいう。)

(6) 日中活動関連(自宅、施設、病院等の主に活動している場所をいう。)

(7) 居住関連(生活の場所、世帯の状況及び居住環境をいう。)

(8) サービスの提供体制関連(地域におけるサービスの提供体制の整備状況をいう。)

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第25条 法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)に、当該支給決定障がい者等が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第26条 法第53条第1項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定の申請(以下「育成医療費支給申請」という。)をする障がい児の保護者又は自立支援医療(更生医療)費の支給認定の申請(以下「更生医療費支給申請」という。)をする障がい者は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第36号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、育成医療費支給申請があったときは、飯南町自立支援医療(育成医療)費支給認定審査判定を委託する医師等の判定を飯南町育成医療費支給判定依頼書(様式第37号)により求めるものとする。

3 福祉事務所長は、更生医療費支給申請があったときは、必要に応じて、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定を判定依頼書(様式第38号)により求めるものとする。

(自立支援医療の支給認定等)

第27条 福祉事務所長は、法第54条第3項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定(以下「育成医療費支給認定」という。)の支給認定を行ったときは自立支援医療費(育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第39号)により、自立支援医療(更生医療)費の支給認定(以下「更生医療費支給認定」という。)を行ったときは自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第40号)により、申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第41号)を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は、育成医療費支給認定及び更生医療費支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給却下決定通知書(様式第42号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第28条 法第55条に規定する支給認定の有効期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内において、育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第43号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。

(医療受給者証の再交付の申請)

第29条 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、第25条第1項の規定により交付を受けた自立支援医療受給者証を破損、汚損又は滅失したことにより、支給認定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、医療受給者証再交付申請書(様式第44号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(移送費等の支給申請)

第30条 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、移送費の支給を受けようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定申請書(様式第45号)により福祉事務所長に申請するものとする。ただし、育成医療費支給認定者に限り事前に申請を行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請を受けたときは、支給の可否を決定し、可とした場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定通知書(様式第46号)により、否とした場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給却下通知書(様式第47号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給する旨の決定の通知を受けた者は、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費請求書(様式第48号)により福祉事務所長に請求するものとする。

4 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、治療装具費の支給を請求しようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)治療装具費請求書(様式第49号)により福祉事務所長に請求するものとする。

(支給認定の取消し)

第31条 福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により支給認定を取り消したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第50号)により育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者等に通知するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第32条 法第76条第1項の規定による補装具費の支給を受けようとする障がい者又はがい害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第51号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(判定依頼)

第33条 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による申請があったときは、調査書(様式第52号)を作成し、必要に応じて、当該申請に係る補装具費の支給の要否について身体障害者更生相談所の判定を判定依頼書により求めるものとする。

(補装具の支給決定)

第34条 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第53号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第54号)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の申請を却下したときは、補装具費却下通知書(様式第55号)により申請者へ通知するものとする。

(委任)

第35条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に法附則第24条の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月22日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成21年12月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

附 則(平成23年10月1日規則第19号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日規則第41号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飯南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年6月9日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年6月9日 規則第22号
平成18年12月22日 規則第47号
平成21年12月21日 規則第13号
平成23年10月1日 規則第19号
平成25年3月28日 規則第17号
平成26年3月28日 規則第7号
平成27年12月24日 規則第41号
平成28年3月25日 規則第19号