○飯南町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要領

平成17年1月1日

告示第1号

(目的)

第1条 この告示は、町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務に関し町長が準拠すべき事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えてこれらの者とする。なお、以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第46条第3項に規定する職務代行者

(2) 地方自治法第260条の2の規定により読み替えられた民法第56条に規定する仮理事

(3) 民法第57条に規定する特別代理人

(4) 民法第74条に規定する清算人

(登録申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、町長に対して書面によりその旨を申請するものとする。

2 認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、飯南町において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(登録)

第4条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

2 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格(第2条に掲げる登録資格のうちいずれかを記載するものとする。)

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(任意的登録事項)

第7条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。

(印鑑登録証明書に関する事項)

第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号。以下「登録証明書」という。)の交付は、次のとおりとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録証明書の交付を申請する場合には、町長に対して登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第2号)により自ら申請しなければならないものとする。

(2) 町長は、登録証明書の交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して登録証明書を交付するものとする。

2 登録証明書の記載事項等は、次のとおりとする。

(1) 登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

 認可地縁団体の名称

 認可地縁団体の事務所の所在地

 登録資格

 代表者等の氏名

 代表者等の生年月日

(2) 町長が登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

(3) 町長は、登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止等に関する事項)

第9条 認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請は、次のとおりとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑を廃止しようとする場合には、町長に対して自ら書面によりその旨を申請しなければならないものとする。この場合、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第4号)には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(2) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、町長に対して直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。この場合、個人印鑑を添付するものとする。

2 登録事項の修正について、町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

3 認可地縁団体印鑑登録の抹消は、次のとおりとする。

(1) 町長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、又はの事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合

 地方自治法第260条の2により準用する民法第68条(ただし、同条第1項第2号を除く。)の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合

 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合

 その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

(2) 町長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(その他に関する事項)

第10条 代理人による申請等について、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。なお、この場合、第3条第4条第8条及び第9条においては、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」、「代表者等」は「代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

2 閲覧の禁止について、町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

3 質問調査について、町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

4 保存期間について、認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とするものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあっては、5年

(2) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類にあっては、2年

5 磁気テープによる調製について、認可地縁団体印鑑登録原票の磁気テープによる調製を行う場合にあっては、「印鑑登録証明書事務処理要領の一部改正に係る留意事項等について」(平成2年7月30日自治振第72号)に準拠するものとする。

6 手数料について、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、他の手数料との均衡を考慮して決定するものとする。

附 則

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

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飯南町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要領

平成17年1月1日 告示第1号

(平成17年1月1日施行)