○飯南町工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領

平成17年1月1日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、飯南町が発注する建設工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査及び補償コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の適正な執行を確保するため、入札参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に対する指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 町長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 町長は、指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止等を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事業により別表各号の措置用件の2以上に該当したときは、当該措置用件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表各号の措置用件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置用件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第4号まで又は第5号から第8号までの措置用件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第4号まで又は第5号から第8号までの措置用件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号並びに第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の措置対象区域の特例)

第5条 町長は、有資格業者が別表第1第6号又は第8号の措置用件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。

2 町長は、別表第1第6号又は第8号の措置用件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。

(指名停止の通知)

第6条 町長は、第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは前条第2項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第4条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当町の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者が飯南町発注の契約に係る建設工事等の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該建設工事等の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第10条 この告示に定めのない事項について必要がある場合には、資格審査会に諮り決定するものとする。

附 則

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日告示第86号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年1月1日から適用する。

附 則(平成22年12月1日告示第66号の1)

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

別表第1(第3条、第4条関係)

飯南町内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 飯南町の発注する建設工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事)

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

2 飯南町と締結した請負契約に係る建設工事等(以下この表において「町発注工事」という。)の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵(かし)が軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

3 飯南町の所管する区域内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、瑕疵(かし)が重大であると認められるとき。

(契約違反)

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

4 第2号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

5 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

6 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

当該認定をした日から1箇月以上3箇月

7 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

8 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以内

別表第2(第3条関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)


1 次のア、イ又はウに掲げる者が当該課等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

4箇月以上12箇月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

3箇月以上9箇月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2箇月以上6箇月以内

2 次のア又はイに掲げる者が当該課等の職員以外の飯南町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

3箇月以上9箇月以内

イ 一般役員等

2箇月以上6箇月以内

3 次のア、イ又はウに掲げる者が飯南町の所管する区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


ア 代表役員等

3箇月以上9箇月以内

イ 一般役員等

2箇月以上6箇月以内

ウ 使用人

1箇月以上3箇月以内

4 次のア又はイに掲げる者が飯南町の所管する区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

2箇月以上6箇月以内

イ 一般役員等

1箇月以上3箇月以内

(独占禁止法違反行為)


5 飯南町の所管する区域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内

6 飯南町と締結した請負契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3箇月以上9箇月以内

(談合)


7 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が飯南町が所管する区域内における談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。

逮捕又は公訴を知った日から2箇月以上12箇月以内

8 飯南町と締結した請負契約に係る建設工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3箇月以上12箇月以内

(暴力団関係)


9 有資格業者である個人、代表役員等若しくは一般役員等(以下「有資格業者の役員等」という。)又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれのある団体(以下「暴力団」という。)の構成員(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内

10 有資格業者の役員等が、次に掲げる行為をしていると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以内

ア 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を得るため、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を使用するなどしているとき。

イ 暴力団又は暴力団関係者に対して金銭・物品その他財産上の利益を供給又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力又は関与しているとき。

ウ 暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

エ 前号及び本号ア、イ又はウに掲げる場合のほか、暴力団又は暴力団関係者と不当な関係を有しているとき。


(経営不振)


11 不渡手形を発行し、銀行取引を停止される等経営状態が著しく悪化していると認められるとき。

当該認定をした日から信用回復が確認されるまで

(不正又は不誠実な行為)


12 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

13 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

飯南町工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領

平成17年1月1日 告示第18号

(平成22年12月1日施行)