○飯南町生きがい活動支援通所事業実施要綱(ミニデイ)

平成17年3月24日

告示第56号

(目的)

第1条 生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)は在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対して、通所の方法により各種のサービスを提供することによって、老人の自主的生活の助長、社会的孤独感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な苦労を軽減し、老人福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は飯南町とし、事業の実施にあたっては、利用対象者の決定及び提供するサービス内容を除き、飯南町社会福祉協議会へ委託するものとする。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は本町の住民で次に掲げる者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、家に閉じこもりがちな者

(2) 前号に掲げる者のほか、特に町長が必要と認めた者

(事業の内容)

第4条 この事業の内容は、健康チェック・レクリエーション・交流等とする。

(職員の配置)

第5条 事業を実施するため、飯南町社会福祉協議会は管理責任者を定めるとともに、生きがい活動援助員を常勤で1人以上配置するものとする。ただし、1日当りの利用人員が常時15人以上の場合は1人、20人以上の場合は2人の補助職員を配置できるものとする。なお業務に支障のない範囲において職員が他の事業を兼務することは差し支えない。

(生きがい活動援助員の業務)

第6条 生きがい活動援助員は、趣味活動等の各種事業を実施するため、事業を実施する施設の状況及び利用対象者のニーズを把握し、事業を計画的に実施するものとする。

(サービスの申込)

第7条 サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は在宅福祉サービス利用申込書(様式第1号)(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(サービスの決定及び登録)

第8条 町長は、前条の規定により申込書を受理した場合は、速やかに在宅福祉サービス利用者調書(様式第2号)等による調査の上、利用の要否を決定し、利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、その申請者に通知するものとする。なお、利用を要しないと決定した場合には、その理由を明記して利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により通知した場合は利用者台帳(様式第4号)に登録するとともに、飯南町社会福祉協議会の長に対して依頼書(様式第5号)を送付するものとする。

(サービスの変更届出)

第9条 サービス利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に該当する場合は、速やかに変更届(様式第6号)により、町長に届けなければならない。

(1) 入院等によりサービスが利用できなくなったとき

(2) サービスの利用を必要としなくなったとき

(3) 住所の変更等申請時の事項に変更を生じたとき

(登録の拒否及び取消し)

第10条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときには、利用者台帳への登録を拒否し、又は取消しすることができる。

(1) 死亡又は町外に転居したとき

(2) 伝染病疾患を有するもの

(3) 疾病又は負傷のため、入院が必要なもの

(4) 移送に危険を伴うと認められるもの

(5) その他町長が不適当と認めたもの

(利用料)

第11条 給食サービス、日常動作訓練に伴う原材料等の実費は、利用者が負担する。ただし、その実費(利用料)については飯南町社会福祉協議会が町長との協議の上定め、利用の際徴収するものとする。

(事業の運営等)

第12条 飯南町社会福祉協議会は、障害の程度、地理的条件から送迎サービスを必要とする者については、事業の実施場所までの送迎を行うものとすること。

2 飯南町社会福祉協議会は、給食サービスを実施する場合利用対象者の健康を十分勘案するとともに、食品の衛生管理について十分配慮するものとする。

3 飯南町社会福祉協議会は、この事業に係る経費と他の事業にかかる経費を明確に区分するとともに、この事業を行うため、ケース記録、提供したサービス内容、利用回数等を記録し、また経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、その結果を町長に報告するものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるものの他、事業の実施に関し必要な事項は、飯南町社会福祉協議会が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

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飯南町生きがい活動支援通所事業実施要綱(ミニデイ)

平成17年3月24日 告示第56号

(平成17年3月24日施行)