○飯南町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成17年3月23日

告示第69号の1

(目的)

第1条 この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、飯南町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具は、老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年老発第656号厚生省老人保健福祉局通知)(以下「通知」という。)別表1「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(用具の給付等の実施)

第4条 用具の給付にあっては、次に掲げる各号により、事業を実施するものとする。

(1) 用具の給付等を希望する場合は、原則として、要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者が、老人日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(2) 町長は、用具の給付等の申請があった場合は、調査書(様式第2号)を作成し、本要綱を基にその必要性を検討したうえで決定するものとする。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用する。

(3) 町長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター等を経由して申請書を受理することができる。

(4) 給付等を行う用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を勘案し、老人日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)並びに老人日常生活用具貸与決定通知書(様式第4号)及び老人日常生活用具給付券(様式第5号)又は却下決定通知書(様式第6号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用する。

(5) 用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、通知別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として負担する額は用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第5条 用具を納付した業者が飯南町に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第6条 飯南町は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付・貸与台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第7条 町長は、この事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

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飯南町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成17年3月23日 告示第69号の1

(平成17年3月23日施行)