○飯南町雪害住宅等復旧助成事業補助金交付要綱

平成18年2月10日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、飯南町雪害住宅等復旧助成事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、平成17年12月の大雪による住宅等への被害が、町外転出などによる過疎化の加速と地域活力の低下に繋がることを防ぐため、被災した住宅等の復旧に要する費用の一部を助成することにより、住宅等を早期に復旧して安全で安心して生活が営めることを目的として交付する。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅等の復旧 被災住宅等を修繕又は改築(増築又は全部改築を除く。)により復旧することをいう。

(2) 金融機関等 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定に基づく飯南町指定金融機関、飯南町指定代理金融機関及び収納代理金融機関その他町長が認めた金融機関、並びにこの雪害による復旧に対して資金の貸付を行う団体をいう。

(補助金の対象工事)

第4条 補助金の対象とする工事の範囲は、次のとおりとする。

(1) 住宅の母屋、離れ、風呂及び便所(別棟のものを含む。)

(2) 住宅用車庫、倉庫(土蔵を含む。)

(3) 農業及び商工業の用に供する建築物及び関連設備

(4) 前各号の補修に伴う解体工事(解体のみの工事を除く。)

(補助金の交付)

第5条 町は、第2条の目的の達成に資するために、平成19年3月末までに住宅等の復旧を行う者に対して、本補助金を交付する。ただし、他の補助金を受けた者を除く。

2 本補助金の額は、住宅等の復旧に要した費用のうち、金融機関等から借り入れた融資額の利子(年利率1.5%以内、融資金額500万円以内、融資期間10年以内とする。)に相当する額とする。ただし、島根県社会福祉協議会の生活福祉資金の融資による場合は年利率を3.0%以内とする。また、いずれの場合も千円未満の端数は切り捨てる。

(計画書の提出)

第6条 本補助金を受けようとする者は、住宅等の復旧工事の着工前に、飯南町雪害住宅等復旧助成事業(変更)計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。計画書の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 被災状況のわかるもの

(2) 復旧工事の内容、日程及び費用が確認できる書類(工事業者の見積書等)

2 町は、計画書の提出があったときは、その内容を審査し、本補助金の対象事業と認めたときは、申請者に対し通知(様式第2号。以下「事業認定通知」という。)を行うものとする。

3 事業認定通知を受けた者は、事業の中止及び取り止め等により辞退する場合は、飯南町雪害住宅等復旧助成事業辞退届(様式第3号。以下「辞退届」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付申請及び実績報告の時期等)

第7条 事業認定通知を受けた者のうち、本補助金を受けようとする者は、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として、事業認定通知日から6月以内に飯南町雪害住宅等復旧助成事業補助金交付申請書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第5号)

(2) 復旧工事の施工前及び施工後を明らかにする写真

(3) 復旧工事に要した費用が確認できる書類(請求書及び支払い明細書の写し等)

(4) 金銭消費貸借契約証書(融資契約書)及び金融機関等が発行した融資返済計画表の写し

(交付決定及び交付額の確定の時期等)

第8条 本補助金の交付決定は、規則第16条の規定による交付額の確定と併せて、原則として交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

2 本補助金の交付決定通知書及び交付額確定通知書は、様式第6号によるものとする。

(実績報告の時期等)

第9条 規則第15条の規定による報告は、第7条の手続きをもって代えるものとする。

(補助金の返還)

第10条 町長は、本補助金の交付にあたり、申請の偽りその他不正な行為があることが明らかになったときは、本補助金の交付決定を取り消し、すでに交付した本補助金の全部又は一部について返還を命ずることができるものとする。

(雑則)

第11条 条例、規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年2月10日から施行する。

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飯南町雪害住宅等復旧助成事業補助金交付要綱

平成18年2月10日 告示第5号

(平成18年2月10日施行)