○飯南町住民提案型事業助成金交付要綱

平成18年6月22日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、飯南町(以下「町」という。)が、新たな産業の創出のためのコミュニティビジネス事業を実施する団体等への助成金(以下「助成金」という。)の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 まちづくりの基本理念「生命地域」を目指した産業の創出のため、住民団体・グループ等が、地域資源を活かしたコミュニティビジネスを立ち上げる取り組みについて、支援することを目的とする。

(助成金の交付対象)

第3条 助成金の交付対象となる団体は、次に掲げる全ての要件に該当する団体とする。

(1) 10人以上の住民で構成されている団体

(2) 主に町内で事業を行う団体

(3) 政治・宗教を目的としない団体

2 助成金の対象となる事業は、助成金交付年度に完了するもので、次に掲げる要件に該当しなければならない。

(1) 事業の内容について、次のいずれかに該当するもの

 コミュニティビジネスを立ち上げるための企画・研究及び実践事業

 熱意やアイデアを持つ住民が自主的に実施する事業

(2) 事業の性質について、次のいずれかに該当するもの

 公益性 不特定多数の者の利益又は社会の利益につながるもの

 独自性 独自の発想や新たな視点によるもの

 発展性 波及効果や新たな展開が期待できるもの

 実現性 計画、費用、収支見込みが実現可能で妥当なもの

 自立性 自立できることが期待されるもの

(3) 自治区等を限定する事業にあっては、可能な限りにおいて当該自治区等の同意を得なければならない。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業については、助成事業の対象としない。

(1) 他から既に委託又は助成されている(予定も含む)事業

(2) 政治目的の活動、宗教の布教目的の活動

(3) その他町長が適当でないと認めたもの

(助成金の対象経費)

第4条 助成金の交付の対象となる経費は、前条第2項に規定する事業に要する経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、助成金の対象経費としない。

(1) 団体の事務所等を維持するための経費

(2) 団体の経常的な事業に要する経費

(3) 団体の会合等の飲食経費

(4) 団体の賃金などの人件費

(助成金の限度額等)

第5条 助成金の助成率及び限度額は、下記のとおりとする。

助成率 総事業費の10分の8以内

助成限度額 50万円

2 前項の委託金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(申込)

第6条 助成金の交付を受けようとする団体は、飯南町住民提案型事業審査申込書(様式第1号)及び事業計画書、収支予算書を所定の期間内に町長に提出しなければならない。

(選考会)

第7条 助成金対象事業の選考等を行うため、飯南町住民提案型事業選考会(以下「選考会」という。)を置く。

2 選考会は、前条の規定による申込書の提出があった事業の審査、事業選考及び助成金交付額の査定を行う。

3 選考会は委員6名をもって組織する。

4 選考会委員は、次に掲げる区分に応じてその都度、町長が指名する。

(1) 住民代表者 2名

(2) 公募委員 2名

(3) 有識者 1名

(4) 行政代表 1名

5 選考会に委員の互選による会長を置き、会長は会務を総理する。

6 選考会の会議結果については、会長が町長に報告するものとする。

7 町長は、選考会の報告を尊重し、事業の採択の可否を決定する。

(助成金の交付申請)

第8条 前条の過程を経て決定となった事業については、すみやかに助成金の交付申請書を提出しなければならない。助成金の交付申請は、飯南町住民提案型事業助成金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

2 交付申請書に添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 団体の規約又はこれに準ずるもの

(2) 構成員名簿

(3) 事業計画書(提案書)及び事業に係る収支予算書

(4) その他町長が必要と認める書類

3 前2項に規定する書類の提出期限は、町長が別に定める。

(助成金の交付決定)

第9条 町長は前条の規定に基づき助成金の交付を適当と認めた場合、飯南町住民提案型事業助成金(変更)交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 必要に応じて条件を付すことができる。

(事業内容の変更等)

第10条 事業内容に変更を生じた場合は、すみやかに飯南町住民提案型事業助成金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 事業が完了したときには、事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、飯南町住民提案型事業助成金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する実績報告書に添付する資料は次のものとする。

(1) 事業に係る収支決算書

(2) 事業に対する自己評価書

(3) 事業実施状況の分かる写真・資料

(4) 領収書等の写し

(5) その他町長が必要と認めるもの

(助成金の交付請求)

第12条 助成金の交付請求は、飯南町住民提案型事業助成金概算払(精算払)請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(活動状況報告)

第13条 助成金の交付を受けた団体は、広報紙、ケーブルテレビ及び町の主催するイベント等において全町民へ報告しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日告示第47号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成21年3月17日告示第22号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月17日告示第32号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

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飯南町住民提案型事業助成金交付要綱

平成18年6月22日 告示第61号

(平成22年3月17日施行)