○飯南町未利用資源活用事業助成金交付要綱

平成18年9月25日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、飯南町(以下「町」という。)が、飯南町内の団体が行う未利用資源活用事業を実施する団体等への助成金(以下「助成金」という。)の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 まちづくりの基本理念「生命地域」を目指した産業の創出のため、民間企業・団体等が、地域資源を活かした新たなコミュニティビジネスの立ち上げに対する取り組みについて、その経費の一部を助成することにより、起業推進を促進することを目的とする。

(助成金の交付対象)

第3条 助成金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件に該当する団体とし、町内に主たる事業所又は従たる事業所等を有する企業又は法人等とする。

2 助成金の対象となる事業は、次に掲げる要件に該当しなければならない。

(1) 事業の内容について、次のいずれかに該当するもの

 公益性 不特定多数の者の利益又は社会の利益につながるもの

 独自性 独自の発想や新たな視点によるもの

 発展性 波及効果や新たな展開が期待できるもの

 実現性 計画や費用が実現可能で妥当なもの

 自立性 自立できることが期待されるもの

 未利用資源活用性 未利用資源活用の見通しが期待されるもの

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業については、助成事業の対象としない。

(1) 他から既に委託又は助成されている(予定も含む)事業

(2) その他町長が適当でないと認めたもの

(助成金の対象経費)

第4条 助成金の交付の対象となる経費は、前条第2項に規定する事業に要する経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、助成金の対象経費としない。

(1) 団体の事務所等を維持するための経費

(2) 団体の経常的な事業に要する経費

(3) 団体の会合等の飲食経費

(4) 団体の賃金などの人件費

(助成金の限度額等)

第5条 助成金の助成率及び限度額は、別表のとおりとする。

2 前項の助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(申込)

第6条 助成金の交付を受けようとする団体は、飯南町未利用資源活用事業計画書(様式第1号)を所定の期間内に町長に提出しなければならない。

2 町長は、提出された計画書について次の事項を審査するものとする。

(1) 事業の目的

(2) 事業により整備される機械等

(3) 事業実施により見込まれる未利用資源とその活用量

(4) 資金計画等

(5) 他の事業等との総合的な調整

3 町長は、前項の審査の結果、適当と認めた場合は事業計画の承認を行うものとする。

(助成金の交付申請)

第7条 前条の過程を経て決定となった事業については、すみやかに助成金の交付申請書を提出しなければならない。助成金の交付申請は、飯南町未利用資源活用事業助成金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(助成金の交付決定)

第8条 町長は前条の規定に基づき助成金の交付を適当と認めた場合、飯南町未利用資源活用事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 必要に応じて条件を付すことができる。

(事業内容の変更等)

第9条 事業内容に変更を生じた場合は、すみやかに飯南町未利用資源活用事業助成金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 事業が完了したときには、事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、飯南町未利用資源活用事業助成金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する実績報告書に添付する資料は次のものとする。

(1) 事業に係る収支決算書

(2) 事業に対する自己評価書

(3) 事業実施状況の分かる写真・資料

(4) 領収書等の写し

(5) その他町長が必要と認めるもの

(助成金の交付請求)

第11条 助成金の交付請求は、飯南町未利用資源活用事業助成金概算払(精算払)請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

補助対象経費

補助率

備考

機械施設整備事業

未利用資源活用のために導入する機械施設整備費

事業費の1/2以内50万円を上限とする

予算の範囲内

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飯南町未利用資源活用事業助成金交付要綱

平成18年9月25日 告示第87号

(平成18年9月25日施行)