○飯南町定住相談員設置要綱

平成19年4月1日

告示第23号

(設置)

第1条 飯南町における定住促進のため、飯南町定住支援センターに飯南町定住相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(身分)

第2条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の嘱託員とする。

(任務)

第3条 相談員は定住促進のために、次の事項を行う。

(1) 定住情報の収集に関すること。

(2) 定住希望者への情報提供と相談に関すること。

(3) 定住後の生活支援に関すること。

2 相談員はその活動状況について町長に報告書を提出するものとする。

(任命)

第4条 相談員は町内に居住する年齢20歳以上の者の中から、町長が任命するものとする。

2 相談員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

3 欠員が生じた場合、補欠の相談員の任期は前任者の残任期間とする。

(報酬)

第5条 相談員には、飯南町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年飯南町条例第34号)で定める報酬を支給する。

(勤務)

第6条 相談員は、月17日を越えない日数で勤務するものとする。

2 有給休暇は付与しない。

(旅費)

第7条 相談員が公務のために出張したときは、飯南町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成17年飯南町条例第42号)に準じて算出した額を旅費として支給する。

(解任)

第8条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、また、これに耐えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(秘密を守る義務)

第9条 相談員は職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(公務災害の補償)

第10条 相談員に係る公務災害の補償は、飯南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年飯南町条例第32号)を適用する。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日告示第28号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

飯南町定住相談員設置要綱

平成19年4月1日 告示第23号

(平成21年3月27日施行)

体系情報
第14編 示/第1章 示/第4節 産業振興課
沿革情報
平成19年4月1日 告示第23号
平成21年3月27日 告示第28号