○飯南町特別融資制度推進会議設置要領

平成17年1月28日

告示第34号の1

(目的)

第1条 この告示は、飯南町における次に掲げる農業関係資金の適性かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 農業近代化資金(認定農業者に係る貸付利率等の特例を適用する場合に限る。)

(2) 農業経営基盤強化資金

(3) 農業改良資金

(4) 経営体育成強化資金

(5) 青年等就農資金

(6) その他推進会議が必要と認める資金

(協議等事項)

第2条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付け対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。

(1) 飯南町

(2) 島根県(東部農林振興センター 雲南事務所を含む。)

(3) 飯南町農業委員会

(4) (公財)しまね農業振興公社

(5) 島根県農業協同組合雲南地区本部

(6) 日本政策金融公庫松江支店

(7) 農林中央金庫松江推進室

(8) 島根県農業信用基金協会

(9) 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第4条 推進会議に会長を置く。

2 会長は、飯南町長をもってこれに充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は飯南町産業振興課が担当する。

5 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等に当たっては、原則として第1号の方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、第2号の方法によるものとする。また、認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の県による確認書又は第3の1の(4)の県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として第1号の方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2号の方法により行うものとする。

(1) 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が島根県農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び島根県農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)を超える場合には、以下の方法により推進会議が審査することとする(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を町から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)

 事務局は、融資機関への文書持ち回り方式により処理を行う。

 事務局は、利子助成等を行う県及び町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

6 前項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

7 前項の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は、別途推進会議が定めるものとする。

2 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規程を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この告示において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附 則

この告示は、平成17年1月28日から施行する。

附 則(平成19年9月12日告示第51号)

この告示は、平成19年9月12日から施行する。

附 則(平成22年3月23日告示第17号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月25日告示第61号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第112号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月27日告示第6号の3)

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年11月1日告示第55号)

この告示は、平成27年11月1日から施行する。

飯南町特別融資制度推進会議設置要領

平成17年1月28日 告示第34号の1

(平成27年11月1日施行)

体系情報
第14編 示/第1章 示/第4節 産業振興課
沿革情報
平成17年1月28日 告示第34号の1
平成19年9月12日 告示第51号
平成22年3月23日 告示第17号
平成25年6月25日 告示第61号
平成26年9月30日 告示第112号
平成27年2月27日 告示第6号の3
平成27年11月1日 告示第55号