○飯南町担い手農地集積高度化促進事業費補助金交付要綱

平成21年3月27日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の合意による面的集積を促進し、もって当該地域における効率的かつ安定的な農業経営の実現を支援するため、担い手農地集積高度化促進事業(担い手農地集積高度化促進事業実施要領(平成19年3月30日付け18経営第7559号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。))及び、担い手農地集積高度化促進事業実施要領の運用(平成19年3月30日付け18経営第7560号経営局長依命通知。以下「運用」という。)に基づき、農用地利用改善団体等(以下「交付対象団体」という。)が担い手農地集積高度化促進事業(以下「補助事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で面的集積を促進するための補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「面的集積」とは、所有者の異なる連続した農用地(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。以下同じ。)を所有権の移転に係る契約又は利用権の設定若しくは作業委託に係る契約(以下「利用権設定契約等」という。)により同一の耕作者の農用地と連たんした面としてまとまりのある農用地として利用するために農用地をとりまとめることをいう。

(交付対象団体)

第3条 補助金の交付対象団体は、農用地利用改善団体及び次の各号のいずれにも該当する団体であり、かつ面的集積に関する計画につきあらかじめ町長の承認を受けた団体とする。

(1) 農事組合法人その他の定款又は規約を有している団体

(2) 地区内の農用地について権利を有する者の3分の2以上及び当該補助事業におけるすべての集積対象者(面的集積を受ける認定農業者、特定農業法人又は町長が認めた集落営農組織)が構成員となっている団体

(3) 団体として独立した会計口座を有する団体

(補助金の交付対象経費及び補助額)

第4条 補助金の交付対象とする経費は、要領第2の1(1)の面的集積強化促進事業に要する経費とし、これに対する基本補助額は、面的集積をした農用地の面積に10アール当たり1万2,000円を乗じて得た額を限度とし、基本補助額に別表第1の加算額(集積対象者が認定農業者又は特定農業法人に限る。)を加えた額とする。

(承認申請等)

第5条 第3条の承認を受けようとする交付対象団体は、担い手農地集積高度化促進事業計画承認申請書(様式第1号)に面的集積促進プラン(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは承認の決定を行い、担い手農地集積高度化促進事業計画承認通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(交付申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする交付対象団体は、担い手農地集積高度化促進事業費補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 面的集積促進プラン

(2) 規約

(3) 第3条各号に掲げるものが属することを確認できる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、担い手農地集積高度化促進事業費補助金交付決定(不決定)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付条件)

第7条 規則第7条の規定により補助金の交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 面的集積促進費を面的集積促進プランに定めた使途に従い支出すること。

(2) 面的集積が利用権設定契約等により行われた場合にあっては、利用権設定契約等の期間が満了する前に次に掲げる場合を除き、利用権設定契約等を解除してはならないこと。

 災害による農用地の崩壊、公共の用に供するための買収その他補助金の交付の決定を受けた団体等の責めに帰することのできない理由により利用権設定契約等を解除する場合

 その他やむを得ない理由があると町長が認める場合

(3) 次の法律、政令、規則、要綱、要領等に従わなければならない。

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)

 農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)

 島根県補助金交付規則(昭和32年島根県規則第32号)

 担い手農地集積高度化促進事業実施要領(平成19年3月30日付け18経営第7559号農林水産事務次官依命通知)

 担い手農地集積高度化促進事業実施要領の運用について(平成19年3月30日付け18経営第7560号農林水産省経営局長通知)

(4) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について証拠書類を、補助事業終了の翌年度から起算して6か年間(長期契約加算を受けた交付対象団体にあっては10年間)整備保管しなければならない。

ただし、補助事業により取得し又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、様式第10号の財産管理台帳及びその関係書類を整備保管しなければならない。

(5) 補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(6) 前号の財産のうち1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具について「減価償却資産の耐用年数等に関する補助対象事業が予定の期間に完了しない場合又は遂行が省令」(昭和40年大蔵省令第15号。(以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間においては、知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が補助金交付申請書に記載してある場合は、町長の承認を受けたものとする。

(7) 前号により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(8) 第3号及び第7号の条件に違反した場合には、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(申請の変更、中止又は廃止)

第8条 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、担い手農地集積高度化促進事業計画変更承認申請書(様式第6号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

2 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、すみやかに担い手農地集積高度化促進事業(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条 補助金の支払請求は、様式第8号によるものとする。

(実績報告書の提出)

第10条 第6条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後において担い手農地集積高度化促進事業実績報告書に面的集積促進プランを添えて町長に提出しなければならない。

(事業実施後の報告)

第11条 補助事業者は、補助事業完了後、次により担い手農地集積高度化促進事業実施状況報告書(様式第9号)(以下「状況報告書」という。)に関係書類を添えて、提出しなければならない。

(1) 状況報告は、事業実施年度から6年間(長期契約加算を受けた補助対象事業者にあっては10年間)当該年度の末日までに提出するものとする。

(2) 状況報告書に添付する書類は、所有権の移転又は期間6年以上の利用権の設定にあっては、耕作証明書及び水稲生産実施計画書の写し、期間6年以上の農作業の委託にあっては、作業日誌等の作業受託実績のわかるものとする。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした証拠書類等を整備し、補助金の交付を受けた日の翌日から起算して6年間(長期契約加算を受けた補助対象事業者にあっては10年間)保存しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

加算区分

加算額

規模拡大加算

集積面積1ha以上4ha未満の場合

12,000円/10a


集積面積4ha以上7ha未満の場合

16,000円/10a


集積面積7ha以上10ha未満の場合

20,000円/10a


集積面積10ha以上の場合

2,400,000円/地区

長期契約加算

500,000円/地区

遊休農地加算

500,000円/地区

備考

1 規模拡大加算とは、新たな面的集積面積が1ヘクタール以上の面積である場合に、それぞれの面積区分に応じ加算する。

2 長期契約加算とは、新たな面的集積面積に占める所有権を移転し、又は期間10年以上の利用権を設定し、若しくは期間10年以上の農作業を委託する農用地の合計面積が50パーセント以上である場合に加算する。

3 遊休農地加算とは、事業実施地区内における遊休農地(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条第2項第4号ハに規定する遊休農地をいう。)の10パーセント以上を面積集積し、利用する場合に加算する。

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飯南町担い手農地集積高度化促進事業費補助金交付要綱

平成21年3月27日 告示第27号

(平成21年3月27日施行)