○飯南町単独小規模土地改良支援事業実施要綱

平成22年9月27日

告示第55号の1

(趣旨)

第1条 食料需給の中長期的な逼迫見こみや主食用米の消費の減少傾向等を背景に、食料供給力の強化に向けた取組が重要となっている。

このため、現に農地として利用又は保全されている農地について、耕作放棄を未然に防止するとともに、将来にわたって農地として有効に活用し、食料自給力向上に資することを目的として、農業用水の確保、排水不良の解消、営農機械の誘導に必要な道路の整備等について、迅速かつきめ細かに行えるよう、簡易な農業基盤整備について支援する。

(事業内容)

第2条 本事業は、耕作放棄地となるおそれのある農地やこれに関連する農業用施設の簡易な整備を行うものであって、次に掲げる事業のいずれかに該当するものであることとする。

事業の種類

事業の内容

1 農業用用排水施設

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更及び安全施設整備

2 暗渠排水

完全暗渠及び補助暗渠の新設又は変更。標準断面は別に定める。

3 湧水処理

フトンカゴ整備、竹柵工整備等

4 客土

客土(混層耕を含む)、心土破砕及び畑地の層厚調整工

5 区画整理

農用地の区画形質の変更。けい畔除去等簡易なほ場の整備を含む。ただし、地籍図の修正(換地)は除く。

6 基盤整地

表土を一度除去した後、真砂土投入敷固め表土戻し。畦畔突き直し等。

7 土壌改良

酸性土壌改良資材、リン酸資材及び有機質資材の投入等

8 農用地の改良又は保全

1~7以外の農用地の改良又は保全のために必要な工事等

(事業実施主体)

第3条 本事業の実施主体(以下「事業主体」という。)は、集落組織又は営農組織とする。ただし、農地・水環境保全事業の委員会を除くものとする。

(事業実施期間)

第4条 事業の実施期間は、平成22年度から平成24年度までの3年間とする。

(事業の実施要件)

第5条 事業の実施要件については、次に掲げるものとする。

(1) 受益戸数が1戸の場合であっても、事業主体は集落組織及び営農組織とし、事業の実施にあたっては当該集落の同意を必要とする。

(2) 明らかに受益農家の維持管理が原因であるものは実施できない。

(3) 本事業の補助残(地元負担金)については、農地・水環境保全向上対策事業の交付金をあてることはできない。ただし、中山間直接支払事業の交付金を補助残へ充当することはできるものとする。

(4) 本事業は、県単の農地有効利用支援整備事業と連携して取り組んでおり、状況によっては、事業の振替を行う場合がある。

(事業費)

第6条 工事個所1箇所につき30万円以上とし、上限は設けない。

(事業費の補助率)

第7条 事業の補助率は50%とする。

(事業の交付申請及び交付決定)

第8条 事業主体は、事業を実施しようとするときは、あらかじめ補助金交付申請書(様式1号)に町内建設業者(飯南町小規模工事契約希望者名簿に登録されている業者を含む。)から徴収した見積書の写し及び現況写真を添付し、町長へ提出するものとする。

2 町長は、前項の申請を審査し、事業を実施させることが適当であると認めるときは、事業主体へ補助金交付決定通知書(別紙様式2号)を交付する。

(事業の変更)

第9条 事業主体は、次の各号いずれかに該当する事業内容の変更を行おうとするときは、町長へ事業変更申請書(別紙様式3号)を提出するものとする。

(1) 事業種類の新設又は廃止

(2) 総事業費の30%以上の増減

2 町長は、前項の申請を審査し、事業の変更が適当であると認めるときは、事業主体へ事業変更承認通知書(別紙様式第4号)を交付する。

(事業の実績報告書等)

第10条 事業主体は、事業が完了したときは速やかに次に掲げる書類等を提出し報告しなければならない。

(1) 実績報告書(別記様式5号)

(2) 請求書(別記様式6号)

(3) 工事終了後の写真

(4) 工事請求書の写し(町内建設業者が発行したものに限る。)

2 事業主体は、工事費の支払が完了したときは、その領収書の写しを提出しなければならない。

(助成の範囲)

第11条 町長は、事業の実施に要する工事費について、予算の範囲内において事業主体に補助する。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める

附 則

この告示は、平成22年9月27日から施行する。

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飯南町単独小規模土地改良支援事業実施要綱

平成22年9月27日 告示第55号の1

(平成22年9月27日施行)