○飯南町機構集積協力金交付事業交付要綱

平成24年12月28日

告示第76号

(趣旨)

第1条 町は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(協力金の区分、交付対象者及び交付金額)

第2条 協力金の区分、交付対象者及び交付金額は、次のとおりとする。

区分

交付対象者

交付金額

地域集積協力金

実施要綱別記2第4の1の規定を満たす地域

実施要綱別記2第4の3

経営転換協力金

実施要綱別記2第5の1の規定を満たす者

実施要綱別記2第5の3

耕作者集積協力金

実施要綱別記2第6の1の規定を満たす者

実施要綱別記2第6の3

(交付金の交付申請)

第3条 協力金の交付を受けようとする交付対象者は、次に掲げる交付申請書に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 経営転換協力金交付申請書(様式第2号)

(3) 耕作者集積協力金交付申請書(様式第3号)

2 前項の提出期限は町長が別に定めるものとする。

(交付決定)

第4条 町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付することができる。

(概算払)

第5条 町長は、必要と認めた場合は、協力金を概算払により交付することができる。

2 概算払により協力金の交付を受けようとする交付対象者は、概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の書類の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、概算払を行うものとする。

(実績報告)

第6条 交付対象者は、事業完了の日から1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金実績報告書(様式第6号)を町長に報告しなければならない。

(交付金の請求)

第7条 第4条の交付決定を受けた交付対象者は、事業完了後速やかに協力金請求書(様式第5号)により協力金の請求をしなければならない。ただし、協力金の全額が概算払により交付された場合は、この限りではない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成25年1月1日から施行し、平成24年度の協力金から適用する。

附 則(平成25年9月25日告示第79号)

この告示は、平成25年10月1日から施行し、平成25年度の協力金から適用する。

附 則(平成27年1月28日告示第2号)

この告示は、平成27年2月1日から施行し、平成26年度の協力金から適用する。

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飯南町機構集積協力金交付事業交付要綱

平成24年12月28日 告示第76号

(平成27年2月1日施行)