○雲南圏域障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成24年11月27日

告示第68号

(目的)

第1条 雲南市、奥出雲町及び飯南町(以下「構成市町」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3に基づき、雲南圏域における障がい者福祉に関する関係者による支援及び連携に関する協議を行うために、雲南圏域障がい者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は次の事項について協議する。

(1) 雲南圏域における障がい者支援体制の整備に関すること。

(2) 支援のためのネットワークに関すること。

(3) その他、必要な障がい者福祉に関すること。

(構成及び委員)

第3条 協議会は、雲南圏域内で活動する障がい者福祉団体、障がい者福祉サービス事業所及び関係行政機関等の障がい者に関係する団体等(以下「関係団体」という。)で構成する。

2 協議会委員は、協議会を構成する関係団体の代表者又は関係団体で選出された者とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長3人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は協議会を代表し、会務を統轄する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。

4 会長及び副会長の任期は2年間とする。ただし、再選を妨げない。

(総会の招集)

第5条 総会は、年に1回定期的に行う。ただし、会長が必要であると認めた場合は臨時総会を行うことができる。

2 総会は会長が招集し、その議長となる。

3 会長が必要と認める場合は、総会に関係者を招集し、意見を聞くことができる。

(運営委員会の設置)

第6条 協議会に、協議会を円滑に運営するために運営委員会を設置する。

(運営委員会の委員構成)

第7条 運営委員会の委員(以下「運営委員」という。)は、第11条に定める部会長及び副部会長並びに第14条で定める事務局員で構成する。

(委員長及び副委員長)

第8条 運営委員会に委員長及び副委員長1人を置き、運営委員の中から互選によりこれを定める。

2 委員長は運営委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行する。

4 委員長及び副委員長の任期は2年間とする。ただし、再選を妨げない。

(運営委員会の招集)

第9条 運営委員会は、定例的に開催するものとする。

2 運営委員会は委員長が招集し、その議長となる。

(部会の設置)

第10条 協議会に、構成市町の市町別に協議を行う地域部会と、分野別に協議を行うための事業所部会(以下「部会」という。)を置く。

2 部会の構成員(以下「部会員」という。)は、各関係団体が選任したものを充てる。

(部会長及び副部会長)

第11条 部会に部会長及び副部会長1人を置き、部会員の中から互選によりこれを定める。

2 部会長はその部会を代表し、会務を統轄する。

3 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるときはその職務を代行する。

4 部会長及び副部会長の任期は2年間とする。ただし、再選を妨げない。

(部会の招集)

第12条 部会は、必要に応じて開催するものとする。

2 部会は部会長が招集し、その議長となる。

3 部会長が必要と認める場合は、部会に関係者を招集し、意見を聞くことができる。

(専門部会の設置)

第13条 運営委員会は、必要な課題に応じ専門部会を設置することができる。

2 専門部会の設置及び運営については、運営委員会で協議し定める。

(庶務)

第14条 協議会の庶務を行うため運営委員会に事務局を設置する。

2 事務局は、構成市町の障がい福祉担当課の職員で構成する。

(運営経費の負担)

第15条 協議会の運営経費については、構成市町で負担する。ただし、協議会を構成する全ての委員又は部会員に対する報酬、報償費、旅費、費用弁償及び食糧費等については、原則支給しない。

(秘密の保持)

第16条 協議会を構成する全ての委員、部会員及び事務局員は、協議会において知り得た個人の情報及びその他秘密にすべき事項を漏らしてはならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、総会又は運営委員会において定める。

附 則

この告示は、平成24年11月27日から施行する。

附 則(平成25年11月21日告示第84号)

この告示は、平成25年11月21日から施行する。

雲南圏域障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成24年11月27日 告示第68号

(平成25年11月21日施行)