○飯南町農業後継者育成支援事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第42号

(目的)

第1条 この告示は、事業実施主体が行う穀物類を除く農業生産活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に補助金を交付するものとし、その交付については、飯南町補助金交付規則(平成17年1月1日規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(事業実施主体、補助対象及び補助率)

第2条 前条に規定する事業実施主体は、認定就農者、農業後継者、半農半X実践者として位置付けられる者とし、補助対象経費及びこれに対する補助率は別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 事業実施主体は、規則第5条の規定により交付申請をしようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。提出の期日は、町長が毎年度別に定めるものとする。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第4条 町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって申請者へ通知するものとする。

(審査委員会)

第5条 前条による審査をするため、飯南町農業後継者育成支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を組織する。

2 審査委員会は、飯南町産業振興課、雲南農業協同組合飯南営農経済センター、島根県東部農林振興センター及び飯南町施設野菜生産組合の関係者をもって組織する。

3 審査委員会に委員長をおき、委員長は産業振興課長をもって充てる。

4 審査委員会の議長は、委員長が務める。

5 審査委員会において、専門的知識を有する職員の意見を聞くことが必要な場合には、委員長の許可を得て委員会に出席させることができる。

(変更交付申請)

第6条 事業実施主体は、事業の変更が生じた場合、規則第11条の規定により町長の承認を受けようとするときは、補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 事業実施主体は、規則第15条の規定により実績報告するときは、補助金実績報告書(様式第4号。以下、「実績報告書」という。)を提出しなければならない。提出の時期は、町長が毎年度別に定めるものとする。

2 事業実施主体は、実績報告を行うに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかとなった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第8条 事業実施主体は、実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

事業内容及び対象経費

事業実施主体

補助率

補助対象事業費等

1 自営就農開始支援事業

認定就農者が認定就農計画に従って農業経営を開始する場合に必要な以下の施設等の整備に要する経費に対して助成する。

(1)施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2)排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

認定就農者(青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法(平成7年法律第2号。以下、この項において「法」という。)第4条第4項に規定する者をいう。)であって、次の全てを満たす者とする。

(1)認定就農計画(法第4条第1項の認定に係る就農計画(同第4項の規定にいる変更の認定があったときは、その変更後のもの。)をいう。)に基づき、県内において農業経営を開始し、専業的に農業に従事している者、又は見込まれる者。

(2)農業経営を開始した日の属する月の1日から起算して農業経営開始後5年以内の者。

(3)農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置として別に定めるものを講じている者、又は見込まれる者。

施設の設置:2/3以内

農業用機械:1/2以内

1事業実施主体につき、事業費9,000千円以内を上限

単年度1事業実施主体につき、事業費3,000千円以内を上限

(1)補助の対象とする施設・機械は、新設又は新品のものとする。ただし、既存の施設・機械及び資材の有効利用、事業費の低減等の観点からみて適当と認められる場合には中古又は古材の利用を推進するものとする。

なお、この場合の古品、古材については、適正な耐用年数を有するものとする。

(2)補助対象とする施設・機械は、耐用年数が概ね3年以上のものとする。

(3)施設・機械のうち、農林水産業生産活動の範囲以外にも共用できるものは原則として補助対象としない。

(4)飯南町施設野菜生産組合へ加入すること。

(5)メロン・トマト・パプリカのうち、いずれか必ず作付すること。

(6)補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てる。

2 農業後継者対策支援事業

親等から農地を承継し、農業後継者となり、審査委員会で認められた者で農業後継実践計画書に従って農業経営を開始する場合に必要な以下の施設等の整備に要する経費に対して助成する。

(1)施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2)排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

親等から農地を承継し、農業後継者となる者で審査委員会で認められた者。

年齢が60歳以下の者。

施設の設置:2/3以内

農業用機械:1/2以内

1事業実施主体につき、事業費4,000千円以内を上限

単年度1事業実施主体につき、事業費3,000千円以内を上限

(1)補助の対象とする施設・機械は、新設又は新品のものとする。ただし、既存の施設・機械及び資材の有効利用、事業費の低減等の観点からみて適当と認められる場合には中古又は古材の利用を推進するものとする。

なお、この場合の古品、古材については、適正な耐用年数を有するものとする。

(2)補助対象とする施設・機械は、耐用年数が概ね3年以上のものとする。

(3)施設・機械のうち、農林水産業生産活動の範囲以外にも共用できるものは原則として補助対象としない。

(4)飯南町施設野菜生産組合へ加入すること。

(5)メロン・トマト・パプリカのうち、いずれか必ず作付すること。

(6)補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てる。

3 半農半X開始支援事業

半農半X実践者(UIターン就農者定住定着支援事業において市町村長から認定された農業+α実践者を含む。)が半農半X実践計画書(UIターン就農者定住定着支援事業における農業+α実践計画書を含む。)に従って農業経営を開始する場合に必要な以下の施設等の整備に要する経費に対して助成する。

(1)施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2)排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

市町村が認定した半農半X実践者(UIターン就農者安定定着支援事業において市町村長から認定された農業+α実践者を含む。)で、半農半X実践計画書(UIターン就農者定住定着支援自称における農業+α実践計画書を含む。)に基づき就農している者、又は見込まれる者。既に就農している者については、就農を開始した日の属する月の1日から起算して3年以内の者。

施設の設置:2/3以内

農業用機械:1/2以内

1事業実施主体につき、事業費2,400千円以内を上限

単年度1事業実施主体につき、事業費2,400千円以内を上限

(1)補助の対象とする施設・機械は、新設又は新品のものとする。ただし、既存の施設・機械及び資材の有効利用、事業費の低減等の観点からみて適当と認められる場合には中古又は古材の利用を推進するものとする。

なお、この場合の古品、古材については、適正な耐用年数を有するものとする。

(2)補助対象とする施設・機械は、耐用年数が概ね3年以上のものとする。

(3)施設・機械のうち、農林水産業生産活動の範囲以外にも共用できるものは原則として補助対象としない。

(4)飯南町施設野菜生産組合へ加入すること。

(5)メロン・トマト・パプリカのうち、いずれか必ず作付すること。

(6)補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てる。

画像

画像

画像

画像

画像

飯南町農業後継者育成支援事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第42号

(平成25年4月1日施行)