○飯南町障がい者移動支援事業実施要綱

平成26年3月28日

告示第26号

(目的)

第1条 この告示は、飯南町地域生活支援事業実施要綱(平成18年飯南町告示第99号。以下「要綱という」。)第3条第7号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)について、要綱に定めるもののほか、屋外での移動が困難な障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障がい者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(3) 通学支援型 特別支援学校へ通学するための支援

(対象者)

第3条 事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等又はこれに準ずる者として福祉事務所長が認めた者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する本町による支給決定障がい者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があるとして福祉事務所長が認めた者

(2) 特別支援学校に就学する児童又は生徒で次のいずれかに該当する者

 寄宿舎又は児童福祉施設に入所している者

 重度の障がいを有し、かつ寄宿舎又は児童福祉施設の入所が困難な者

(申請)

第4条 この事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、飯南町障がい者移動支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第5条 福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を飯南町障がい者移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 前条の規定により決定の通知を受けた障がい者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、飯南町障がい者移動支援事業利用変更届(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条 福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障がい者等が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障がい者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 福祉事務所長は、前項の規定による取消しを行うときは、飯南町障がい者移動支援事業利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 利用者等は、事業の利用に要した経費の1割に相当する額を負担するものとし、町長又は要綱第5条の規定による委託を受けた事業者に支払うものとする。

(月額負担上限額)

第9条 前条の負担について、別表第1の左欄の区分に応じて右欄に掲げる月額負担上限額を設けるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第77号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第25号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

生活保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

(所得割33,000円未満)

9,300円

市町村民税課税世帯

(所得割33,000円以上235,000円未満)

18,600円

市町村民税課税世帯

(所得割235,000円以上)

37,200円

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飯南町障がい者移動支援事業実施要綱

平成26年3月28日 告示第26号

(平成28年4月1日施行)