○飯南町住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金交付要綱

平成26年1月22日

告示第1号の2

(趣旨)

第1条 町が交付する飯南町住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金(以下「生活サポート補助金」という。)については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

2 事業に係る実施要件は、「住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金交付要綱」(平成25年3月21日付けしま暮第505号)によるほか、島根県知事通知による実施要領の運用等の規定によるものとする。

(補助目的)

第2条 飯南町内の各種団体等が飯南町及び地域住民と連携して生活に必要な諸機能を維持・確保するための取組を支援することにより、安心して住み続けることができる中山間地域の実現を図る事を目的とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条 生活サポート補助金の交付対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助対象経費は別表に定めるものとする。

2 前項の補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 事業実施主体にとって新規事業又は事業の拡充を伴うものであること。

(2) 施設整備、車両及び設備等の取得を含む場合、それらの整備、取得のみを目的とする事業でないこと。

(3) 補助対象事業の終了後も継続して取り組む仕組み、体制が構築されていること。

(補助事業の対象者)

第4条 この生活サポート補助金を交付する対象者は、飯南町内に拠点を置く者とし、以下のいずれかとする。

(1) 町内にて法人格を有する企業者

(2) 町内のNPO法人

(3) 飯南町商工会

(4) 飯南町社会福祉協議会

(5) 地域コミュニティ組織

(6) 2以上の個人又は法人で構成される法人格のない共同体、協議会、グループ等の任意団体

(補助率等)

第5条 生活サポート補助金の交付額及び補助率は、補助対象事業に要する経費の2分の1以内とし、一体として取り組む一つの地域について400万円を限度とする。

2 事業実施期間は、2年以内とする。なお、複数年度継続して補助する場合の補助限度額の総額も、前項に掲げる額と同額とする。

3 生活サポート補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 生活サポート補助金の交付を受けようとする者は、事前に協議の上、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 申請書の提出期限は、別途通知する。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条 補助事業者は、前条の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、事前に協議の上、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の事業実施主体の変更

(2) 生活サポート補助金の交付決定額に対して2割を超える減額又は全ての増額

(3) 補助事業の中止又は廃止

(4) 前各号に掲げるもののほか、重要な変更

(実施状況報告)

第8条 補助事業者は、町長が指示したときは、実施状況報告書(様式第3号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は生活サポート補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第10条 補助事業者は、規則第24条に規定する町長の承認を受けようとする場合には、財産処分承認申請書(様式第5号)を提出するものとする。

2 取得財産のうち、規則第24条第1項第4号の規定により町長が定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超えるものとする。

3 規則第24条の規定により町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に該当する期間とする。

(概算払い)

第11条 町長が必要と認めたときは概算払をすることができる。

2 概算払に必要な書類は、概算払請求書(様式第6号)とする。

(帳簿等の保管)

第12条 補助事業者は、当該事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5カ年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、生活サポート補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月22日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

備考

①飯南町内の各種団体等が飯南町及び地域住民と連携して実施する生活に必要な諸機能を維持・確保するための取組(仕組みづくりのための検討、調査、周知広報、試行等を含む。)で、複合的な課題の解決を図るもの。

②①の実施のために必要となる施設整備、車両及び設備の取得(耐用年数が5年以上のものに限る。)

左の事業に要する経費のうち、次の経費を除外した経費とする。

(1)賃金(作業等の日々雇用を除く。)

(2)食糧費。ただし、事業に不可欠と認められる経費を除く。

(3)各種団体等の組織や施設の管理運営に要する経費

(4)出資、出損、貸付に要する経費

(5)用地取得又は補償に要する経費

(6)事務費。ただし、町と協議の上で事業実施に必要と認められる経費を除く。

(7)仕入経費等

(8)車両購入に伴う公課費(自動車税、自動車取得税及び自動車重量税等)

(9)その他町長が不適切と認める経費

複合的な課題の解決の検討・実施に当たっては、各種団体等で構成する委員会等を設置するなど、連携体制の構築を図ること。

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飯南町住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金交付要綱

平成26年1月22日 告示第1号の2

(平成26年1月22日施行)