○飯南町特定不妊治療費補助金交付要綱

平成26年3月28日

告示第18号

(目的)

第1条 この告示は、医療保険が適用されず、治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦の経済的な負坦軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的として、特定不妊治療費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、飯南町とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、島根県特定不妊治療費助成事業により島根県知事から助成決定を受けた者で、夫婦又は夫婦のいずれかが飯南町に住所を有しているものとする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、1夫婦が特定不妊治療に要した費用に対して、当該夫婦が他の地方公共団体の制度による当該補助額を控除した額とし、1回の治療につき15万円までとする。

2 助成回数は、通算6回までとする。ただし、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上であるときは、通算3回までとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、飯南町特定不妊治療費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 島根県が発行した特定不妊治療費助成事業承認決定通知書

(2) 医療機関が発行した特定不妊治療費に係る領収書

(3) 特定不妊治療等証明書(様式第3号)

(4) 居住誓約書(様式第4号)

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、飯南町特定不妊治療費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第7条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を決定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条 町長は、第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は不正の行為があったとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2 当分の間、第3条中「助成決定を受けた者」とあるのは「助成決定を受けた者(当該助成が終了した後も医師が特定不妊治療の継続を認めるものを含む。)」とし、第4条第2項の規定は適用しない。

附 則(平成28年4月1日告示第51号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月26日告示第96号)

この告示は、平成28年9月1日から施行する。

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飯南町特定不妊治療費補助金交付要綱

平成26年3月28日 告示第18号

(平成28年9月1日施行)