○飯南町地域支え合い買い物支援事業補助金交付要綱

平成27年2月19日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、近隣に店舗がない、又は店舗から遠距離で日常生活に必要な食料品、日用雑貨品等の購入が困難な地域(以下「買い物困難地域」という。)において、買い物の機会を確保し、高齢者をはじめとする町民の生活を守ることを目的として、飯南町地域支え合い支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(1) 町内で事業を営んでいること。

(2) 大規模小売店舗又はチェーン店を営んでいないこと。

(3) 町税を滞納していないこと。

(4) 高齢者世帯等買い物弱者へ配慮した販売が展開できること。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の対象となる事業、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

(1)店舗運営事業

光熱水費等を除く固定経費の内、主に店舗の賃借料

予算の範囲内で定める額

(2)移動販売及び送迎支援事業

左の事業に必要な車輌の賃借料

(3)前号の事業に併せて行う高齢者世帯等の見守り活動事業

左の事業に必要な事務経費等

備考 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(補助金の変更)

第5条 補助事業者は、前条の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、事前に協議の上、規則第11条に規定する補助金等変更交付申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 補助金の交付決定額に対して2割を超える減額又は全ての増額

(2) 補助事業の中止又は廃止

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な変更

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに規則第15条に規定する実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第7条 町長が必要と認めたときは概算払いをすることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年3月1日から施行し、平成26年4月1日以降の補助対象経費に適用する。

飯南町地域支え合い買い物支援事業補助金交付要綱

平成27年2月19日 告示第5号

(平成27年3月1日施行)

体系情報
第14編 示/第1章 示/第3節 地域振興課
沿革情報
平成27年2月19日 告示第5号