○飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成23年4月1日

告示第30号の5

(趣旨)

第1条 我々が生活を営むうえで排出される二酸化炭素により、地球環境に影響を及ぼすことから、本町は平成17年度に「地域新エネルギービジョン」を策定し、これを基本に「緑の分権改革推進事業」に基づく環境保全と地域資源を活かした循環型社会のシステムづくりを推進する。このため、新エネルギー設備を導入するものに対して新エネルギー設備導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、飯南町補助金等交付規則(平成17年1月1日規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 町内における新エネルギー設備の導入に掛かる費用の一部を補助することにより、本町の新エネルギー設備の導入促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、一般世帯又は民間事業者(電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)に基づく電気事業者を除く。)が次に掲げる新エネルギー設備を導入する場合とする。

(1) 住宅又は事業所に太陽光発電設備を設置する場合

(2) 住宅又は事業所に木質バイオマス熱利用設備(薪ストーブ、薪ボイラ又は木質チップボイラをいう。以下同じ。)を新規設置する場合で、更新は対象外とする。ただし、既存設備より低炭素化が図れる場合はこの限りでない。

(補助対象者)

第4条 補助金交付対象者は、町内に居住或いは事業を営む目的で自らが所有し、若しくは所有する予定の住宅(店舗、事務所等との兼用住宅を含む)又は事業所において、未使用の新エネルギー設備を設置する者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 新エネルギー設備導入促進事業補助金の交付申請をし、交付決定がなされた者

(2) これまでに新エネルギー設備導入促進事業補助金の交付を受けていない者

(3) 新エネルギー設備導入促進事業補助金の交付申請日に属する年度の3月31日までに設置工事が完了し同日までに稼動できる者

(4) 町内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者の施工により設置する者

(5) 町税を滞納していない者

(補助対象経費等)

第5条 補助対象となる経費及び補助金額は次表のとおりとする。補助金は、町補助金と加算金の合計額とし、千円未満の端数は切り捨てる。なお、補助金額は予算の範囲内とする。

区分

対象経費

補助金額

町補助金

加算金(県補助金)

太陽光発電設備

(住宅用)

設置費用

30,000円/kW以内

(上限120,000円)

10,000円/kW以内

(上限額40,000円)

① 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、次の数値のうちのいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであるもの。

ア) 太陽電池の公称最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値。)。

イ) パワーコンディショナの定格出力(対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値。)。

② 設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること(店舗、事務所等との兼用は可とする。)。

③ 未使用品であること(中古品は対象外とする。)。

太陽光発電設備

(事業所用)

設置費用

30,000円/kW以内

(上限150,000円)

10,000円/kW内

(上限額50,000円)

① 低圧配電線と逆潮流有りで連系される太陽光発電システムであるもの。

② 設置する建物は、店舗、事務所、倉庫等、事業の用途として使用されているもの、又は事業の用途として使用される予定のものであること。

③ 未使用品であること(中古品は対象外とする。)。

木質バイオマス熱利用設備

設置費用

1/3以内

(上限300,000円)

町補助金の1/3以内

(上限額100,000円)

① 木質バイオマスを燃料に、熱利用を行う設備であるもの。

② 未使用品であること(中古品は対象外とする。)。

(交付申請)

第6条 前条の規定により補助金の交付をしようとする者(以下「申請者」という。)は、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

2 申請者は、前項の補助金の交付申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が明らかでないものについては、この限りではない。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって速やかに申請者あてに通知するものとする。

2 前項による審査をするため、飯南町新エネルギー設備導入促進事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を組織する。

(1) 審査委員会の構成は、総務課長、企画財政課長、産業振興課長、住民課長とする。

(2) 審査委員会に委員長をおき、委員長は住民課長が務める。

(3) 審査委員会の議長は、委員長が務める。

(4) 各委員において、審査委員会に専門的知識を有する職員の意見を聞くことが必要な場合には、委員長の許可を得て委員会に出席させることができる。

(変更交付申請)

第8条 前条の規定により補助金を交付すると決定した者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、規則第11条第1項の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(1) 規則第11条第1項各号のいずれかに該当する変更等

(2) 補助金の額の変更

(3) 補助対象経費の30%を超える変更

(4) その他補助目的の達成に影響を与える変更

(変更交付の決定)

第9条 町長は、前条の規定により補助金変更交付申請書を受理したときは、速やかに内容を審査すると共にその適否を決定し、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)をもって速やかに申請者あてに通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日に属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金請求書(様式第7号)町長に提出するものとする。

2 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(財産処分の制限等)

第13条 補助事業者は、規則第24条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、財産処分承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

2 取得財産のうち、規則第24条第1項第5号の規定により町長が定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超えるものとする。

3 規則第24条第1項の規定により、町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(帳簿等の保管)

第14条 補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(情報提供と協力)

第15条 町長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量等の稼動状況に関連するデータ提供、環境保全対策関連事業並びに新エネルギー関連事業に対する意見などを求めることができ、補助事業者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成30年3月31日をもって、その効力を失う。

附 則(平成24年3月30日告示第19号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第30号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第39号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第19号の8)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第18号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第18号の11)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成23年4月1日 告示第30号の5

(平成29年4月1日施行)