○飯南町買い物弱者対策支援事業補助金交付要綱

平成27年5月26日

告示第27号

(趣旨)

第1条 町が交付する飯南町買い物弱者対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況に置かれた者(以下「買い物弱者」という。)を主な対象者とした生活物資等を供給する取組を支援することにより、買い物弱者の買い物の機会を確保し、その生活を守ることを目的とする。

(事業の内容)

第3条 この事業の対象事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 小売店等持続化支援

高齢化率が概ね50%で、店舗から遠距離で日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の購入が困難な地域における小売店舗等(食料品、日用雑貨品等の概ね10品目以上を取り扱う小売店舗等をいう。以下同じ。)の運営に要する経費を助成する。

(2) 移動販売車運営支援

移動販売車の運営(食料品、日用雑貨品等の概ね10品目以上を取り扱う移動販売用の車両による運営又は単品の移動販売事業者が連携することにより概ね10品目を取り扱う場合による運営をいう。以下同じ。)に要する経費を助成する。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の対象事業ごとの補助対象経費、期間、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

2 補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 小売店等持続化支援

 町内で事業を営んでいる法人格を有する団体であること。

 大規模小売店舗又はチェーン店を営んでいないこと。

 町税等を滞納していないこと。

 買い物機能を確保・維持するための商機能の提供に加え、高齢者の見守りサービス又は地域住民の生活移動手段の確保等地域の生活基盤機能の提供を付随事業として併せて行うものであること。

 食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他関係法令を順守する者であること。

(2) 移動販売車運営支援

前号に掲げるもののほか、買い物弱者を主な対象として同一地区につき週1回以上定期的に移動販売を行う者であること。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 申請書の提出期限は、別に定める。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の事業実施主体の変更

(2) 補助金の交付決定額を増額する変更又は2割を超えて減額する変更

(3) 補助事業の中止又は廃止

(4) 前各号に掲げるもののほか、重要な変更と認められる変更

(実施状況報告)

第8条 補助事業者は、町長が指示したときは、実施状況報告書(様式第3号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第12条 補助事業者は、当該事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5カ年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年6月1日から施行し、同年4月1日以降の補助対象経費に適用する。

附 則(平成30年3月30日告示第46号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

補助対象経費

期間

補助率

補助限度額

小売店等持続化支援

小売店舗等の運営に要する以下の経費

(1) 燃料費

(2) 車両等リース料

(3) 家賃

(4) 賃金(店舗の運営に係る者に限る。)

(5) 通信運搬費

(6) 消耗品費

(7) 光熱水費

(8) 広告費

(9) 印刷製本費

(10) 備品購入費

(11) 町長が特に認める経費

4年間

補助対象経費の10分の10

1店舗当たり1年目:1,500千円、2年目:1,000千円、3年目:700千円、4年目:500千円

移動販売車運営支援

移動販売車の運営に要する以下の経費

(1) 燃料費

(2) 賃金(移動販売の運営に係る者に限る。)

(3) 通信運搬費

(4) 消耗品費

(5) 広告費

(6) 印刷製本費

(7) 備品購入費

(8) 保険料

(9) 町長が特に認める経費

ただし、申請者当たり1台までとする。

6年間

移動販売車1台につき1年目:1,000千円、2年目:700千円、3年目:500千円、4年目:300千円、5年目:200千円、6年目:100千円

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飯南町買い物弱者対策支援事業補助金交付要綱

平成27年5月26日 告示第27号

(平成30年4月1日施行)