○飯南町保育所保育料に関する規則

平成27年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、町立保育所(飯南町保育所設置条例(平成17年飯南町条例第89号)に定める保育所をいう。以下同じ。)及び特定保育所の利用に関し、町が支給認定保護者等から徴収する費用(以下「保育料」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条 町立保育所の利用に係る保育料の額は、町立保育所を利用する支給認定子どもの支給認定保護者についての法第27条第3項第2号並びに第28条第2項第1号及び第2号の政令で定める額を限度として市町村が定める額とし、その額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの支給認定保護者 別表第1の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、同表の徴収基準額(月額)の欄に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの支給認定保護者 別表第2の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、同表の徴収基準額(月額)の欄に定める額

2 特定保育所の利用に係る保育料の額は、法附則第6条第4項の特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額とし、その額は、前項第2号に定める額とする。

(保育料の額の調整)

第4条 支給認定子どもが月の全ての土曜日に町立保育所又は特定保育所(以下単に「保育所」という。)を利用しない場合の当該月の保育料の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額から当該額に25分の4を乗じた額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を除した額とする。

2 支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準子ども(以下「算定基準子ども」という。)が2人以上いる場合であって、当該算定基準子どものうち出生した順に数えて2番目の児童に当たる支給認定子どもに係る保育料の額は、前条(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項。以下この項において同じ。)の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の半額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3 算定基準子どもが3人以上いる場合であって、当該算定基準子どものうち出生した順に数えて3番目以降の児童に当たる支給認定子どもに係る保育料の額は、前条(第1項の規定の適用がある場合にあっては、同項)の規定にかかわらず、零とする。

4 町長が特別の事情により支給認定保護者(特定保育所を利用する場合にあっては、保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者。以下この項において同じ。)が保育料を負担することが困難であると認めるときは、前条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところにより当該支給認定保護者の保育料の額を定めることができる。

(保育料の通知)

第5条 町長は、前2条の規定により町立保育所の利用に係る保育料の額を決定したとき又はその額を変更したときは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条に定めるところにより支給認定保護者に通知しなければならない。

2 町長は、前2条の規定により特定保育所の利用に係る保育料の額を決定したとき又はその額を変更したときは、保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者に通知しなければならない。

(保育料の日割り計算等)

第6条 支給認定子どもが月の中途で保育所に入所し、又は退所する場合は、その月の保育料の額は、町長が別に定めるところにより日割りによって計算した額とする。

2 支給認定子どもが月の一部について保育を受けなかった場合においても、当該支給認定子どもに係るその月の保育料は、減額しない。ただし、月の全部について保育を受けなかった場合は、当該支給認定子どもに係るその月分の保育料は、徴収しない。

(保育料の納入)

第7条 保育料は、毎月末日までに町長の発行する納入告知書により納付しなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、保育料について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の飯南町保育所保育料に関する規則の規定は、平成29年4月分以後の保育料について適用し、同年3月分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

法第19条第1項第1号に係る保育料

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

徴収基準額

(月額)

階層

定義


第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、前年度分又は当該年度分の市町村民税課税額が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

1,500

第3階層


所得割77,100円以下

5,050

第4階層


所得割77,101円以上~211,200円以下

10,250

第5階層


所得割211,201円以上

12,850

別表第2(第3条、第4条関係)

法第19条第1項第2号及び第3号に係る保育料

(単位:円)

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

A

生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

B

A階層を除き、前年度分又は当該年度分の市町村民税課税額が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

4,500

4,500

3,000

3,000

2,700

2,700

C1

16,000円未満

7,800

7,700

6,600

6,500

5,800

5,700

C2

16,000円以上32,000円未満

9,800

9,700

8,300

8,200

7,400

7,300

C3

32,000円以上48,600円未満

11,700

11,600

9,900

9,800

9,100

9,000

D1

48,600円以上57,700円未満

13,500

13,300

12,200

12,000

10,800

10,600

D2

57,700円以上77,101円未満

15,000

14,800

13,500

13,300

12,200

12,000

D3

77,101円以上97,000円未満

16,500

16,300

14,900

14,700

13,500

13,300

D4

97,000円以上111,000円未満

18,900

18,600

17,600

17,300

15,600

15,300

D5

111,000円以上125,000円未満

20,000

19,700

18,700

18,400

16,600

16,300

D6

125,000円以上139,000円未満

22,300

22,000

20,800

20,500

18,700

18,400

D7

139,000円以上153,000円未満

24,500

24,200

22,800

22,500

20,800

20,500

D8

153,000円以上169,000円未満

25,600

25,300

23,900

23,600

21,800

21,500

D9

169,000円以上213,000円未満

27,500

27,100

26,100

25,700

23,200

22,800

D10

213,000円以上257,000円未満

30,500

30,100

29,000

28,600

26,100

25,700

D11

257,000円以上301,000円未満

33,600

33,200

31,900

31,500

29,000

28,600

D12

301,000円以上397,000円未満

40,000

39,400

38,500

37,900

34,700

34,100

D13

397,000円以上

52,000

51,200

50,500

49,700

45,500

44,700

〈保育料の調整〉

階層認定の付加基準

D2~D13階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

(注)10円未満の端数は、切り捨てる。

第1欄

第2欄

ア 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表に定める額

イ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所しているア以外の児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表×0.5

ウ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している上記以外の児童

徴収しない

B階層の世帯であって、児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

ア 算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表に定める額

イ ア以外の算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収しない

ウ 上記以外の児童

徴収しない

C~D1階層までの世帯であって、児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

(注)10円未満の端数は、切り捨てる。

ア 算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表に定める額

イ ア以外の算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表×0.5

ウ 上記以外の児童

徴収しない

B~D3階層までの世帯であって、児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

ア 算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)が3歳未満である場合における当該児童

徴収しない

イ ア以外の算定基準子どものうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)が3歳未満である場合における当該児童

徴収しない

ウ 上記以外の3歳未満の児童

徴収しない

第2階層の世帯であって、児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

ア 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表に定める額

イ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所しているア以外の児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収しない

ウ 上記以外の児童

徴収しない

第3~第5階層までの世帯であって、児童が保育所、幼稚園、又は認定こども園に入所している場合において、第1欄に掲げる児童に該当する支給認定子どもが保育所に入所しているときには、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもに係る保育料の額とする。

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

ア 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所している児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表に定める額

イ 保育所、幼稚園又は認定こども園に入所しているア以外の児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合はそのうち1人とする。)

徴収基準額表×0.5

ウ 上記以外の児童

徴収しない

〈保育料の減免〉

(単位:円)

B~D2階層、又は第2~第3階層として認定された世帯が次に掲げる世帯に該当する場合には、次表の徴収基準額(月額)欄に定める額をその支給認定子どもに係る保育料の額とし、10円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。ただし、当該児童が算定基準子どもの年長者に当たらない場合にあっては、次表の規定にかかわらず、零とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

徴収基準額(月額)

法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る保育料

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合


標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

B階層

0

0

0

0

0

0

C1階層

3,000

2,900

2,000

1,900

1,800

1,700

C2階層

3,750

3,650

2,500

2,400

2,250

2,150

C3階層

4,500

4,400

3,000

2,900

2,700

2,600

D1階層

4,500

4,400

3,500

3,400

3,150

3,050

D2階層

4,500

4,400

4,000

3,900

3,600

3,500

法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る保育料

徴収基準額(月額)






第2階層

0






第3階層

1,500






飯南町保育所保育料に関する規則

平成27年3月31日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)