○飯南町園芸用ハウス整備支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、事業実施主体が行う農業生産活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に補助金を交付するものとし、その交付については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(事業実施主体、補助対象及び補助率)

第2条 前条の事業実施主体は、農産物(穀物類を除く。)の出荷を行う個人の農業者及び農林業者等の組織する団体とし、補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、国、島根県又は町から別に同種の補助金を受けている者又は受ける予定となっている者は、事業実施主体の対象外とする。

(交付申請)

第3条 規則第5条の規定に基づく申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、提出の期日は、町長が毎年度別に定めるものとする。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(変更交付申請)

第4条 事業実施主体は、規則第11条第1項の規定により事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、様式第2号の変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条 事業実施主体は、規則第15条の規定により実績報告する場合は、様式第3号によるものとし、提出の時期は、町長が毎年度別に定めるものとする。

2 事業実施主体は、実績報告を行うに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかとなった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第6条 事業実施主体は、実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第4号による報告書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(生産状況報告)

第7条 事業実施主体は、本事業により整備した施設における生産状況を事業が完了した年度の翌年度から3年間報告するものとする。

(施設の有効活用)

第8条 事業実施主体は、本事業により整備した施設において、飯南町の振興する作物を生産するものとする。

2 事業実施主体は、本事業により整備した施設における生産を継続することが困難となった場合には、当該施設において生産活動が継続的に実施されるよう努めるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2 この告示(第5条から第8条までを除く。)は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成31年4月1日告示第42号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

対象経費

補助率

備考

パイプハウスの設置

1/3以内

補助金の上限は、100万円とする。

ハウスの面積は、1棟当たり概ね2アール以上とする。

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。

パイプハウスの修繕

1/3以内

補助金の上限は、10万円とする。

ハウスの面積は、1棟当たり概ね1アール以上とする。

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。

パイプハウス高温対策資材

※ただし、遮光シート資材に限る

1/2以内

補助金の上限は、25万円とする。

ハウスの面積は、1棟当たり概ね1アール以上とする。

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。

飯南町園芸用ハウス整備支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第36号

(平成31年4月1日施行)