○飯南町地域商業等支援事業補助金交付要綱

平成28年8月26日

告示第93号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、商店街の活性化、商業機能の維持・向上等の積極的な取組みを行う事業者を支援することによって、地域経済の活性化及び商業の振興に寄与することを目的とした飯南町地域商業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、飯南町補助金交付規則(平成17年飯南町規則第33号)及び島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知。以下「県補助要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条 補助金の交付対象、事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金交付対象者」という。)は、飯南町地域商業等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、補助金の交付を決定したときは、飯南町地域商業等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金交付対象者に通知するものとする。

(申請書の取下げ)

第5条 補助金交付対象者が、申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受け取った日から30日を経過した日までとする。

(補助事業の変更等)

第6条 補助金交付対象者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、飯南町地域商業等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の各費目相互間において、いずれか低い額の20パーセント以内の経費の配分を変更する場合又は補助事業の達成に支障を来たすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

2 補助金交付対象者は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、あらかじめ飯南町地域商業等支援事業費補助金中止・廃止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 町長は、前2項の規定により補助金の交付の変更等を決定したときは、飯南町地域商業等支援事業費補助金変更(中止・廃止)交付決定通知書(様式第5号)により補助金交付対象者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条 補助金交付対象者は、次に掲げる者を除き、補助金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における補助事業の遂行状況について、飯南町地域商業等支援事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第6号)を当該年度の10月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 9月1日以降に交付決定を受けた者

(2) 9月1日から10月31日までに事業が終了した者

(3) 既に実績報告をした者

(実績報告)

第8条 補助金交付対象者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに飯南町地域商業等支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 町長は、前条に規定する実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、飯南町地域商業等支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助金交付対象に通知するものとする。

(概算払)

第10条 町長が必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

2 概算払に必要な書類は、飯南町地域商業等支援事業費補助金概算払請求書(様式第9号)とする。

(事業実施効果報告)

第11条 補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間は、補助金交付対象者は本補助事業の実施状況及び事業効果について、毎会計年度終了後90日以内に飯南町地域商業等支援事業実施効果報告書(様式第10号)により報告するものとする。

2 町長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る経営状況及び補助事業等の効果が計画時において想定されたものと比べ十分でないと認められるときは、当該補助事業における効果を踏まえ、その改善のための指導及び助言を行うことができる。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付決定の取消し又は交付決定日から5年未満で補助金交付対象者が補助対象事業を廃止する場合には、期限を定めて補助金交付対象者に補助金の返還を求めることができる。

(調査)

第13条 町長は、必要があると認めたときは、補助金交付対象者に対し必要な調査を実施するものとし、補助金交付対象者はこれを拒んではならない。

附 則

1 この告示は、平成28年9月1日から施行する。

2 この告示(第8条第9条及び第11条から第13条までを除く。)は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

交付対象

事業区分

補助対象経費

(町長が必要かつ適当と認める経費であって以下に掲げる経費)

補助率

補助限度額

(1事業あたり)

県補助要綱及び島根県地域商業等支援事業実施要領に規定する事業者等

小売店等持続化支援事業

ア 一般枠

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃及び広告宣伝費

【改修費、建築費、建物取得費及び備品購入費】

補助対象経費の1/2以内

【家賃及び広告宣伝費】

補助対象経費の2/3以内

2,000千円

(ただし、家賃は、月額100千円かつ12月分を上限とする。)

イ 買い物不便対策特別枠

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃及び広告宣伝費

※1 中小企業者以外が開店計画を有する場合は、改修費、建築費、建物取得費、備品購入費を対象経費とする。

※2 開店計画、事業承継計画を有しない場合は、改修費及び物品購入費を対象経費とする。

【改修費、建築費、建物取得費及び備品購入費】

補助対象経費の1/2以内

【家賃及び広告宣伝費】

補助対象経費の2/3以内

10,000千円

(ただし、家賃は、月額100千円かつ12月分を上限とする。)

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飯南町地域商業等支援事業補助金交付要綱

平成28年8月26日 告示第93号の2

(平成28年9月1日施行)