○飯南町健康食品等開発事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、健康に特化した食品の開発、販売を推進するため、健康食品及び健康志向を高める食品(以下「健康食品等」という。)の開発に取り組む町内誘致企業に対し、飯南町補助金等交付規則((平成17年飯南町規則第33号)以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けた町内の中小企業者とする。

2 前項の規定にかかわらず、町税等に滞納がある者は、原則として補助対象者としない。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、食品、化成(素材を使用した場合のみ)において健康食品等の製品化に向けた試作品開発・機能性評価試験を行う、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) 生体調節機能(健康維持)の向上や機能性表示等をめざした食品

(2) 栄養機能の向上や栄養機能表示等をめざした食品

(3) 感覚(色、味、香り、食感等)の向上をめざした食品

(4) 食品の持つ機能性の活用をめざした化成品(化粧品等)

(5) その他健康食品等の開発に関する事業で町長が必要と認めるもの

2 町、国、県等の補助金を受けていない事業であること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の補助率は、補助対象経費の10分の10以内とし、80万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、飯南町健康食品等開発事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に事業計画書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の交付申請書を受理したときは、事業計画書の内容を審査し、補助事業として承認することが適当であると認めたときは、速やかにその旨を、飯南町健康食品等開発事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第8条 前条の規定により交付申請書の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく町長に報告してその指示を受けなければならない。ただし、承認された交付申請書において、補助金交付申請予定額の増額等重大な変更については、改めて交付申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業完了後速やかに、飯南町健康食品等開発事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、事業報告書(様式第5号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条 町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、飯南町健康食品等開発事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、飯南町健康食品等開発事業補助金精算払(概算払)請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、第7条の規定による交付の決定の後に概算払をすることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

内容

報償費

専門家又は技術指導員に対する技術指導費又はコンサルタント費

旅費

研究者又は技術指導員の招へい又は協議等に必要な旅費

消耗品費

原材料及び副資材、加工に使用する器具、パッケージ用資材その他の新商品の開発、普及啓発に必要と認められる消耗品の購入に要する経費

印刷製本費

パンフレット・ポスター・シール等の印刷に要する経費

通信運搬費

材料、資材、試作品等の送付に係る送料

手数料

各種許可等取得費用、成分分析・検査等費用又は代金(補助対象経費に該当するもの)の振込手数料等

委託料

加工委託費、パッケージデザイン(製作)委託費等

使用料及び賃借料

加工施設使用料、機械リース料等

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飯南町健康食品等開発事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)