2　賃借料は、月額10,000円とする。ただし、その月において入居者がない場合は無料とする。

2　やむを得ない事由により、所有者との賃貸借契約が解除されたときは、貸借期間は、その解除時までとする。

3　前項の場合において、所有者は、当該空き家の明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町長及び入居者に対して解約の申し入れをしなければならない。

4　第2項の場合において、町長は、使用前修繕からの経過年数に応じ、別表第2により、所有者から、使用前修繕に要した費用の全部又は一部に相当する額を回収することができる。

2　町長は、あらかじめ所有者の承認を受け、前項の修繕を行うものとする。

2　入居者の公募方法は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の規定による申込みをした者を入居者として決定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　前項の入居者の選考方法は、規則で定める。

2　賃貸借期間満了前に、町長と所有者との賃貸借契約が解除された場合、町長と入居者との間の賃貸借期間は、その解除時までとする。

3　賃貸借期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長は、入居者に対し賃貸借契約の終了を通知するものとする。

2　町長は、物価の変動等に伴い家賃を変更する必要が生じたときは、賃貸期間中であっても、入居者と協議の上、家賃を変更することができるものとする。

2　入居者は、毎月末までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに空き家活用住宅に入居した場合又はこれを退去した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第22条に規定する手続きを経ないで空き家活用住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、1年以内で町長が認める期間とする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を退去するとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は入居者が退去する際の修理費用等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が当該空き家活用住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

3　入居者は、空き家活用住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、空き家活用住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　前項ただし書の変更に係る費用は、入居者が負担する。

2　前項により空き家活用住宅の原形を変更したときは、町長と所有者との間の賃貸借期間満了又は賃貸借契約の解除により当該空き家活用住宅を所有者に返還する際に、原形を回復する義務を負わない。

2　入居者が第20条第4項ただし書の規定により、空き家活用住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、原状回復又は撤去を行わないことについて、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により空き家活用住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該空き家活用住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号から第6号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　所有者は、あらかじめ町長の承諾を得ないで、当該空き家を第三者に対して売却又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

3　入居者は、住宅の全部又は一部を、自身の居住以外の用途に使用し、又は他人に転貸してはならない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員に指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。