2　職員の意に反する降任若しくは免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消された日は、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の頓原町又は赤来町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年頓原町条例第16号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年赤来町条例第164号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　飯南町職員の給与に関する条例(平成17年飯南町条例第39号)附則第5項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　第2条第2項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中第18条第1項及び第4項、第18条の2第2号、第19条第1項及び第2項並びに第24条第6項の改正規定並びに第4条中第5条第1項の改正規定は令和元年12月14日から施行し、第3条中第4条、第5条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。