(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(従事することを制限される地位)

第2条　職員が任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位は、参与、顧問、評議員その他これに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項に規定する営利企業等に従事する場合においては、次に掲げる要件を具備し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。