(趣旨)

第1条　この条例は、職員が行政組織の合理化のため退職した場合、市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年島根県市町村総合事務組合条例第15号)の規定による退職手当の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この条例により退職手当を支給する職員は、相当な年齢に達した者が、その者の非違によることなく任命権者の勧しょう又は申出により退職したものとする。

(委任)

第3条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。