(趣旨)

第1条　この条例は、公務のために旅行する飯南町職員等に対して支給する旅費及び費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条　常勤の職員等が職務のため出張したときは、当該職員等に対し、旅費を支給する。

(旅費及び費用弁償の種類)

第3条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(外国旅行の旅費)

第4条　職員等が外国に出張した場合における旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「法」という。)の規定に準じてその都度町長が定める。

(出張命令)

第5条　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(研修等の打切り旅費)

第7条　視察研修その他長期の旅行をする場合の旅費は、打ち切りし、又は減額して支給することができる。

(他団体より支給される場合の旅費)

第8条　国、地方公共団体又は他の団体より旅費の支弁を受けるときは、本条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(旅費の請求手続)

第9条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた者で、その精算をしようとする者は、所定の請求書又は精算書を当該旅費の支給をする者に提出しなければならない。

(鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額)

第10条　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、別表の額とする。

(日当)

第11条　日当の額は、別表の定額とする。

(宿泊料)

第12条　宿泊料は、宿泊地の区分に応じた別表の定額とする。

(食卓料)

第13条　食卓料は、別表の定額とする。

(移転料)

第14条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(着後手当)

第14条の2　着後手当の額は、第11条に規定する日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた第12条に規定する宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第14条の3　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(日額旅費)

第15条　日額旅費は、職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける範囲、額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める額を超えることができない。

(在勤地内旅行の旅費)

第16条　在勤地内の旅行について、交通機関を利用する必要がある場合は、これに要する車賃の実費を支給する。

(在勤地外の同一地域内旅行の旅費)

第17条　在勤地外の同一地域内における旅行の旅費については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、特に多額の鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(旅費の調整)

第18条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情によりこの条例による旅費を支給することが著しく不均衡を欠くと認められるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第19条　この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。