2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、学年を通じ5日以内の範囲で、あらかじめ休業日承認申請書(様式第1号)により飯南町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、休業日を定めることができる。

3　校長は、特に必要と認めるときは、あらかじめ休業日変更承認申請書(様式第2号)により教育委員会の承認を得て、第1項第3号から第6号まで及び前項の休業日につき、その総日数の範囲内においてその時期及び日数を変更することができる。

4　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ休業日変更承認申請書(様式第2号の2)により教育委員会の承認を得て、第1項第3号から第6号までの休業日に授業日を設定することができる。

5　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替授業承認申請書(様式第3号)により教育委員会の承認を得て、第1項第1号及び第2号の休業日に授業を行い、その代替として授業を行う日を休業日とすることができる。

2　校長は、教育委員会が感染症予防上必要があると認めて、学校の全部又は一部の休業を決定したときは、その指示により臨時に授業を行わないものとする。

2　校長は、教育委員会が定めた学級数及び学級ごとの児童生徒数により、学級を編制しなければならない。

3　校長は、前項の学級編制を変更する必要があると認めるときは、学級編制変更申請書(様式第6号)により教育委員会に変更の申請をしなければならない。

2　校長は、毎年4月末日までに、当該年度の教育課程に関する届出書(様式第7号)及び前年度の教育課程実施状況報告書(様式第7号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、教育課程に基づく教育活動を、飯南町の区域外で実施しようとするときは、実施しようとする日の5日前までに、校外教育活動実施届(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、教育課程に基づく教育活動で宿泊を要するもの(校内で行う場合を含む。)については、実施しようとする日の2週間前までに、校外教育活動実施承認申請書(様式第10号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

4　前項の場合において、宿泊施設(国立青少年交流の家及びこれに準ずる国立の施設並びに県立少年自然の家及びこれに準ずる県立の施設を除く。以下同じ。)及び弁当調製所を利用する場合は、利用しようとする日の1月前までに宿泊施設及び弁当調製所の食品衛生管理について都道府県衛生主管部長あて、文書(様式第11号)により依頼しておかなければならない。

5　第3項の場合において、宿泊施設を利用する場合は、利用しようとする日の2週間前までに、宿泊施設の防火管理等について所轄消防署長あて、文書(様式第11号の2)により依頼し、その状況を確認しておかなければならない。

6　第3項の場合において、学校を管轄する警察署以外の警察署管内で実施する場合は、実施しようとする日の2週間前までに、宿泊場所(国立青少年交流の家及びこれに準ずる国立の施設並びに県立少年自然の家及びこれに準ずる県立の施設を除く。)における生徒指導上での協力方について所轄警察署長あて、文書(様式第11号の3)により依頼しておかなければならない。

2　修学旅行は、実施学年に在籍する児童又は生徒のうち、病弱者などやむを得ない事情のある者を除き全員が参加するものとする。

3　修学旅行日数は、中学校は3泊4日以内、小学校は1泊2日以内とし、へき地指定校又はこれに準ずる学校についてはそれらの旅行日数を延長することができる。ただし、中学校の船車中泊は、帰路1回とする。

4　校長は、修学旅行の1月前までに、利用しようとする宿泊施設及び弁当調製所の食品衛生管理について都道府県衛生主管部長あて、文書(様式第11号)により依頼しておかなければならない。

5　校長は、修学旅行の2週間前までに、利用しようとする宿泊施設の防火管理等について所轄消防署長あて、文書(様式第11号の2)により依頼し、その状況を確認しておかなければならない。

6　校長は、修学旅行の2週間前までに、利用しようとする宿泊施設及び主たる見学地における生徒指導上の配意事項について所轄警察署長あて、文書(様式第11号の4)により依頼し、その状況を確認しておかなければならない。

7　校長は、修学旅行を実施しようとするときは、実施1月前に修学旅行実施届(様式第12号)を教育委員会に届け出なければならない。

8　校長は、海外への修学旅行を実施しようとするときは、海外修学旅行実施計画書(様式第12号の2)により実施6月前までに教育委員会へ協議しなければならない。

9　校長は、修学旅行が終了したときは、速やかに修学旅行終了報告書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、児童又は生徒が休業日を除き引き続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な理由がないと認められるときは、速やかにその旨を出席不良児童(生徒)通知書(様式第18号)により教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、出席停止を命ぜられた児童又は生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかに理由を付してその旨を教育委員会に申し出なければならない。

3　出席停止制度の運用に係る必要な事項は、別に定める。

2　前項の場合には、校長は、速やかに感染症等報告書(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第22号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものはこれを使用することができる。ただし、その選定に当たっては、保護者の経済的負担が過重にならないように考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次の各号に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教材使用届(様式第26号)により教育委員会に届け出なければならない。

2　学校には、前項に規定する職員のほか、必要に応じて校務技術員その他の職員を置くことができる。

3　第1項に規定する学校栄養職員とは、学校栄養士をいい、事務職員とは、事務リーダー、事務主幹、主任、主任主事及び主事をいう。

4　特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

5　第1項に規定する職員、第2項に規定する校務技術員、第3項に規定する職員及び前項に規定する職員の職務は、それぞれ次のとおりとする。

2　学級担任は、校長の監督を受け、当該学級の直接の教育活動に当たる。

3　学級担任は、教員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第2項に規定する教員をいう。以下同じ。)のうちから、校長が命免し、教育委員会に報告するものとする。

2　中学校には、生徒指導主事及び進路指導主事を置くものとする。ただし、教育委員会の指定する学校には、生徒指導主事を置かないことができる。

3　校長は、前2項に規定する主任等のほか、必要に応じて事務主任、給食主任その他の主任等を置くことができる。

4　前3項に規定する主任等は、校長の監督を受け、それぞれ次の職務をつかさどる。

5　第1項から第2項までに規定する教務主任、学年主任、保健主事、司書教諭、研究主任、生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)のうちから、第1項に規定する防火管理者及び第3項に規定するその他の主任等(事務主任を除く。)は、教員のうちから、第3項に規定する事務主任は、事務職員のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命免する。

6　校長は、主任等発令意見具申書(様式第27号)及び学級担任報告書(様式第27号の2)により、毎年度当初又は年度中途において主任等に異動が生じた場合は、その都度速やかに教育委員会に意見を申し出なければならない。

2　校長は、特別支援学級又は多学年学級、通級による指導の担当教員を命免した場合は、特別支援(多学年)学級等担当教員報告書(様式第28号)により、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に規定するもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　校長は、教育財産の台帳の副本を調製し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

3　校長は、教育財産の使用区分を変更しようとするときは、あらかじめ教育財産使用区分変更承認申請書(様式第29号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

4　校長は、教育財産のうち、学校の用に供する必要がなくなったものについては、速やかに不用教育財産申出書(様式第30号)により教育委員会に申し出なければならない。

5　校長は、教育財産の一部若しくは全部が毀損し、又は亡失した場合は、速やかに教育財産毀損(亡失)報告書(様式第31号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の場合において、使用期間が長期にわたる場合又は使用目的が特殊な場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長は、毎年4月末日までに、防災計画書(様式第32号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、前項の計画書に基づき、毎学期1回以上必要な訓練を実施しなければならない。

4　校長は、学校に火災、盗難等の事故が発生したときは、直ちに事故状況報告書(様式第33号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の宿日直勤務に関し必要な事項について、規程を定めなければならない。

3　宿日直代行員について必要な事項は、別に定める。

2　前項に掲げる学校要覧には、職員の名簿、学級担任、教科担任その他の校務分掌、時間表及び校地校舎の図面等を記載するものとする。

3　第1項各号に掲げる表簿のうち、学校沿革誌、卒業証書授与台帳及び勤務記録は永久に、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については20年間、その他の表簿は5年間、それぞれ保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の頓原町立小・中学校管理規則(平成14年教育委員会規則第2号)又は赤来町立小・中学校管理規則(平成13年赤来町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年2月6日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。