(趣旨)

第1条　飯南町立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の教職員並びに飯南町立の共同調理場に勤務する学校栄養職員(以下「共同調理場勤務の学校栄養職員」という。)の服務については、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(服務の原則)

第3条　教職員は、全体の奉仕者として公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実、かつ、公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　新たに教職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年飯南町条例第28号)第2条の規定により所属長の面前において、宣誓書に署名しなければならない。

(出勤簿の押印)

第5条　教職員は、所定の時刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第1号)に自ら押印しなければならない。

(欠勤)

第6条　教職員は、欠勤する場合は事前に、やむを得ない場合は事後に速やかに欠勤記録簿(様式第2号)に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。

(深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求手続き等)

第7条　教職員は、市町村立学校の教職員の給与等に関する条例(昭和29年島根県条例第7号)(以下「給与等条例」という。)第22条の9第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による深夜勤務の制限の請求又は同条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による時間外勤務の制限の請求をする場合は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第3号)を所属長を経由し教育委員会に提出しなければならない。

(年次有給休暇)

第8条　教職員は、給与等条例第22条の10により県立高等学校等の教育職員の休日及び休暇に関する条例(昭和31年島根県条例第36号。以下「教職員の休日休暇条例」という。)第6条に規定する年次有給休暇を受けようとする場合は、休暇願簿(様式第5号又は様式第5号の2)に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。

(公務傷病等による休暇)

第9条　教職員は、教職員の休日休暇条例第7条に規定する公務傷病等による休暇(以下「公務傷病等休暇」という。)を受けようとする場合は、休暇願簿に医師の診断書及び公務災害認定通知書又は通勤災害認定通知書を添えて所属長に提出しなければならない。

(私傷病による休暇)

第10条　教職員は、教職員の休日休暇条例第8条に規定する私傷病による休暇(以下「私傷病休暇」という。)を受けようとする場合は、休暇願簿に所要事項を記載し、医師の診断書を添えて所属長に提出しなければならない。ただし、当該休暇の期間が週休日、休日及び休日の代休日を除いて引き続き6日以内であるときは、医師の診断書は要しない。

(夏季休暇)

第11条　教職員は、教職員の休日休暇条例第8条の2に規定する夏季休暇を受けようとする場合は、休暇願簿に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。

(生理休暇)

第12条　教職員は、教職員の休日休暇条例第9条に規定する生理休暇を受けようとする場合は、休暇願簿に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。

(産前産後の休暇)

第13条　教職員は、教職員の休日休暇条例第10条に規定する産前産後の休暇を受けようとする場合は、産前(産後)休暇願(様式第8号)に所要事項を記載して、産前の休暇にあっては出産予定日の証明書(医師又は助産師が作成したものに限る。以下、この条において同じ。)を、産後の休暇にあっては出産日の証明書を添えて所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(慶弔休暇)

第14条　教職員は、教職員の休日休暇条例第11条に規定する慶弔休暇を受けようとする場合は、休暇願簿に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。

(介護休暇)

第15条　教職員は、県立高等学校等の教育職員の休日及び休暇に関する規則(昭和31年島根県人事委員会規則第11号。以下「教職員の休日休暇規則」という。)第4条第3項の規定により、教職員の休日休暇条例第12条第1項に規定する介護休暇を受けようとする場合は、あらかじめ、介護休暇簿(様式第9号)に所要事項を記載し、医師の診断書等を添えて所属長に提出しなければならない。

第15条の2　教職員は、教職員の休日休暇条例第12条の2第1項に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、介護時間簿(様式第9号の2)に所要事項を記載し、医師の診断書等を添えて所属長に提出しなければならない。

(特別休暇)

第16条　教職員は、教職員の休日休暇規則第3条の規定による休暇を受けようとする場合は、休暇願簿に所要事項を記載して所属長に提出しなければならない。この場合において、同条の表第14号の2に該当する休暇を受けようとするときは要介護者の状態等申出書(様式第10号)を、同条の表第16号に該当する休暇を受けようとするときはボランティア活動計画書(様式第10号の2)を添付しなければならない。

(休暇手続きの特例)

第17条　教職員は、第8条から第14条まで及び第16条に規定する休暇の手続きを、病気、災害その他やむを得ない事由により事前にとれなかった場合は、その勤務しなかった日から週休日及び休日を除き遅くとも3日以内に、その理由を付して所定の手続きをとらなければならない。

(育児休業)

第18条　教職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する育児休業をしようとする場合は、育児休業承認請求書(様式第11号)に所要事項を記載し、休業しようとする日の1月前までに、所属長及び教育長を経由して島根県教育委員会教育長(以下「県教育長」という。)に提出しなければならない。

(部分休業)

第19条　教職員は、育児休業法に規定する部分休業をしようとする場合は、部分休業承認請求書(様式第14号)に所要事項を記載し、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(育児短時間勤務)

第20条　教職員は、育児休業法第10条第1項の規定に基づく育児短時間勤務をしようとする場合は、育児短時間勤務承認請求書(様式第16号)に所要事項を記載し、育児短時間勤務をしようとする日の1月前までに所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(大学院修学休業)

第21条　主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師(常時勤務の者に限る。)は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)に規定する大学院修学休業をしようとする場合は、大学院修学休業許可申請書(様式第18号)に所要事項を記載し、別に定める期日までに所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(自己啓発等休業)

第22条　教職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年島根県条例第76号。以下「自己啓発条例」という。)第2条の規定に基づく自己啓発等休業をしようとする場合は、自己啓発等休業承認申請書(様式第19号)に所要事項を記載し、自己啓発等休業をしようとする日の1月前までに所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(修学部分休業)

第23条　教職員は、法第26条の2第1項の規定に基づく修学部分休業をしようとする場合は、修学部分休業承認申請書(様式第20号)に所要事項を記載し、修学部分休業をしようとする日の1月前までに所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(休職)

第24条　所属長は、心身の故障のため法第28条第2項第1号の規定に該当し休職させることが適当と認められる教職員がある場合は、私傷病休暇を認めることができる期間が満了する日の1月前までに、休職についての意見書(様式第22号)を、当該職員に係る医師2名の診断書を添え、教育長に提出しなければならない。

(休暇、休業又は休職中の旅行)

第25条　教職員は、休暇、休業又は休職中に、10日以上にわたる旅行をしようとする場合は、旅行先、期間及び理由を所属長に届け出なければならない。

(復職等)

第26条　法第28条第2項第1号の規定による休職中の教職員は、復職しようとする場合は、復職願(様式第23号)に医師2名の診断書を添えて、所属長及び教育長を経由して島根県教育委員会に提出しなければならない。その際、所属長は職務復帰及び復職に関する意見書(様式第24号)を添付しなければならない。

(養育状況の変更及び職務復帰)

第27条　育児休業をしている教職員は、産前の休暇を始め、若しくは出産した場合、当該育児休業に係る子を養育しなくなった場合等養育状況に変更のあった場合は、当該事実が発生した後遅滞なく養育状況変更届(様式第26号)を所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(大学院修学休業に伴う職務復帰)

第28条　大学院修学休業の許可を受けた主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師(常時勤務の者に限る。)は、大学院修学休業許可期間満了により職務復帰となる場合は職務復帰届(大学院修学休業)(様式第28号)を、当該大学院修学休業許可期間満了の日の1月前までに、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(着任)

第29条　転任若しくは転補を命ぜられた教職員又は採用された教職員は、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。ただし、病気その他の事由により当該期間に着任できない場合は、速やかにその理由及び着任の期日を所属長に届け出なければならない。

(勤務記録)

第30条　教職員は、採用又は転任若しくは転補により着任したときは、着任した日から7日以内に、勤務記録(様式第30号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(職員の出張)

第31条　教職員(校長を除く。)の出張は、所属長が命ずる。ただし、校長が出張しようとする場合は、教育長に届け出なければならない。

(校外勤務)

第32条　教職員(校長及び共同調理場勤務の学校栄養職員を除く。)が、出張による場合を除き、家庭訪問、教育課程に基づく教育活動その他の職務に関する用務のため、勤務場所を離れて勤務する場合は、校外勤務簿(様式第31号)に所要事項を記載し校長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は事後速やかにその手続きをとらなければならない。

(復命)

第33条　第36条に規定する場合を除き、教職員(校長を除く。)は、出張又は校外勤務から帰った場合は、速やかに文書又は口頭をもって所属長に復命しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第34条　教職員が、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年飯南町条例第29号)第2条の規定による、職務に専念する義務の免除を受けようとする場合は、職免承認申請書(様式第32号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(教職員の研修)

第35条　教育職員(校長を除く。)が、教特法第22条第2項の規定により研修を行おうとする場合は、研修承認申請書(様式第33号)を所属長に提出しなければならない。

(研修報告)

第36条　教職員が、研修を修了した場合は、速やかに研修結果報告書(様式第35号)を所属長に提出しなければならない。

(職務に関する証言等)

第37条　教職員は、職務に関して証言等をする場合において、職務上の秘密に属する事項を発表しようとするときは、あらかじめ証言等許可願(様式第36号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(教育事務等の従事)

第38条　教育職員は、教特法第17条第1項の規定により教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとする場合は、教育委員会から命ぜられた場合を除き、教育事務等従事承認申請書(様式第37号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(営利企業等の従事)

第39条　教職員が、法第38条第1項の規定により営利企業等に従事しようとする場合は、営利企業等従事許可申請書(様式第38号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(勤務状況報告)

第40条　所属長は、毎月の教職員の休暇、欠勤、出張等について勤務状況報告書(様式第39号)を、翌月の2日までに教育長に提出しなければならない。

(事故報告)

第41条　所属長は、次の各号に掲げる事故があった場合は、速やかに事故報告書を教育長に提出しなければならない。

(身上変更届)

第42条　教職員は、氏名、国籍、学歴、資格又は都道府県を異にして本籍に変更があった場合は、速やかに身上変更届(様式第43号)にその事実を証する書類を添付して、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第43条　教職員は、教育委員会の発行する身分証明書(様式第44号)を常に所持しなければならない。

(校務の引継)

第44条　教職員は、担当する職務に変更があった場合は、速やかに文書又は口頭をもって後任者に当該職務を引継ぎ、その旨を所属長に報告しなければならない。

(委任)

第45条　この規則に定めるもののほか、教職員の服務に関し必要な事項は、教育長が別に定める。