(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づき、飯南町立学校施設を学校教育の目的以外の用に供すること(以下「目的外使用」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(学校施設)

第2条　この条例において「学校施設」とは、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第2条第2項に規定する施設及びこれに附帯する設備、機器、備品等をいう。

(管理責任)

第3条　学校施設の目的外使用に関する管理責任は、使用者の責めに帰すべき場合を除き、飯南町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が負うものとする。

(目的外使用の対象)

第4条　学校施設を目的外使用に供することができる場合は、使用目的が次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、法令の規定がある場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第5条　学校施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、学校施設の使用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し)

第7条　教育委員会は、学校施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは許可の条件を追加又は変更することができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、学校施設を使用するときは、別表第2に定める使用料(消費税相当額を含む。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　前条の規定にかかわらず、特別な事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　第8条の規定により既に納付された使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の責務)

第11条　使用者は、この条例又はこれに基づく規則等の規定を遵守し、使用中の事故防止に万全を期すとともに、使用者の責めに帰すべき事由により事故等が発生した場合には、その責任を負うものとする。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、学校施設の使用が終わったとき、又は第7条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、速やかに使用した施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、自らの責めに帰する原因により学校施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(管理者の免責)

第14条　使用者は、この条例に基づく処分によって生じた損害の賠償を請求することはできない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。