2　前項の特別の事由に該当することについて、町長の認定を受けようとする者は、特別事由認定申請書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じ、当該申請書に当該申請に係る事由を証することができる書類を添えるよう求めることができる。

3　町長は、前項の申請に係る事由が第1項の特別の事由に該当すると認め、対象医療費の100分の10に相当する額(当該額が条例別表第2に定める金額を超える場合は、同表に定める額。)を超えない範囲内において控除額を決定したときは、申請者に控除額特例決定書(様式第1号の3)を交付するものとする。

4　前項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、医療機関等において療養又は医療を受けようとするときは、当該医療機関等に控除額特例決定書を提示しなければならない。

5　第3項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、その後の事情の変更により第1項の特別の事由に該当しなくなったときは、速やかに町長にその旨を届け出るとともに、交付を受けた控除額特例決定書を返還しなければならない。

2　条例第5条第2項に規定する規則で定める場合とは、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項の場合において、申請者が福祉医療費助成認定判定書を添付しないときは、町長は、福祉医療費助成認定判定依頼書(様式第2号)により所管児童相談所又は心と体の相談センターに判定依頼を行うものとする。

3　町長は、福祉医療費の助成を受ける資格を有すると認めた者については、福祉医療費助成台帳(様式第3号その1又はその2)に登載した上福祉医療費医療証(様式第4号)又は福祉医療費資格証(様式第5号。以下「医療証等」という。)を交付する。

4　町長は、福祉医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、福祉医療費医療証(資格証)交付(更新)申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

5　条例第6条ただし書に規定する規則で定める者は、条例第2条第1項に規定する者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項及び第78条第4項の規定により一部負担金を支払うものとする。

2　飯南町長は、前項の規定による申請を受け、条例別表第2に規定する控除額区分に変更の必要があると認めた場合は、変更申請のあった日の属する月の翌月の初日から新たな控除額区分に変更するものとし、福祉医療費助成台帳に記載したうえ医療証等を交付する。

2　助成対象者は、医療証等の有効期間が満了したときは、当該医療証等をただちに町長に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請に関し作成する申請書に添付しなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認できる時は、当該書類の添付を省略させることができる。

2　条例第9条の規定による届出の様式は、福祉医療費助成に関する資格内容変更届(様式第10号)又は福祉医療に関する資格喪失届(様式第10号の2)により届け出なければならない。

2　前項の場合において、次に掲げる者にあっては、当該各号に定める額を前年の所得から控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の頓原町福祉医療費助成条例施行規則(平成13年頓原町規則第2号)又は赤来町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年赤来町規則第83号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　平成17年7月31日に現に交付されている医療証又は資格証は、同年9月30日までの間は、なおその効力を有する。

3　この規則(前項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の飯南町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以降の療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成ついては、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定及び第11条にただし書きを加える改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書きに係る改正規定は除く。)による改正後の規定は、平成20年4月1日及び平成20年7月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第6号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の飯南町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成27年1月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。