(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、その者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書及び添付書類)

第4条　省令第2条第1項の書面は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)、同条第3項の書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項に規定する保護の開始及び変更の決定の通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第28号)によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは検診命令書(様式第31号)、検診結果を報告するときは検診書(様式第32号)、検診料を請求するときは検診料請求書(様式第32号の2)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定により調査の嘱託を行うときの調査依頼は、預貯金調査依頼票(様式第33号)、保険調査依頼票(様式第33号の1)及び年金調査依頼票(様式第33号の2)によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第33号の3)によるものとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第34号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第10条　継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日を例とする。

(被保護者状況変更届書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更届書(様式第36号)によるものとする。

(不服申立書)

第12条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第37号)によるものとする。

(経由)

第13条　法又はこれに基づく命令等により島根県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、町長は、これを受理し、島根県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第14条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第38号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定は、就労自立給付金決定調書(様式第39号)よるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第40号)より通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第17条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給申請は、進学・就職準備給付申請書(様式第41号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第18条　法第55条の4第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第42号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第19条　法第55条の4第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第43号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第20条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2に基づく徴収金の場合)(様式第44号)よるものとする。