(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定による費用(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　福祉事務所長は、法第22条第1項本文又は第23条第1項本文の規定による助産の実施又は母子保護の実施を行った場合は、本人又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、法第53条により定められた、それぞれの国庫負担金交付基準による徴収金基準額表を標準として福祉事務所長が別に定める負担金徴収金表により算定した額とする。

(納入通知)

第4条　負担金の納入通知は、福祉事務所長が発行する納入通知書によるものとする。

(納期)

第5条　納付義務者は、納入通知書により毎月末日までにその月分の負担金を福祉事務所長が指定する金融機関へ納付しなければならない。ただし、助産施設に係る負担金については、分娩した日から3週間が経過する日までに納入しなければならない。

(負担金の減免)

第6条　福祉事務所長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当し、負担金を納付することが著しく困難と認められる者については、負担金を減額し、又は免除することができる。

(雑則)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。