(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において用いる用語は、法において用いる用語の例によるほか、「幼稚園等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいうものとする。

(通所給付費等の申請)

第3条　法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の通所給付決定及び法第21条の5の3第2項の負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減免等」という。)の適用、並びに、法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療費の支給を受けようとする障がい児の保護者は、児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(通所給付決定の通知)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の申請について、法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費及び利用者負担額減免等の支給決定を行ったときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により、当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定を行った当該通所給付決定保護者に法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第6条　通所給付決定保護者が、法第21条の5の8第1項の規定により通所給付決定の変更の申請をしようとするときは、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更決定等の通知)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請について、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定の変更の決定を行ったときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、当該通所給付決定保護者の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第11号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第9条　第5条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した通所給付決定保護者が、通所給付決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第12号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(通所給付決定の取消し)

第10条　福祉事務所長は、法第21条の5の9の規定により通所給付決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第13号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第11条　福祉事務所長は、第4条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第21条の5の7第4項又は同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障がい児の保護者に児童支援利用計画案提出依頼書(様式第14号)により提出を求める。

(障害児相談支援給付費の申請及び決定)

第12条　法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費の給付を受けようとする障がい児の保護者は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給)

第13条　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額通所給付費支給申請書(様式第20号)に、当該通所給付決定保護者が障害児通所給付費等に係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(多子軽減措置に伴う償還払い)

第14条　利用者負担額減免等のうち政令第24条第3項の規定による減免(以下「多子軽減」という。)を受けようとする障がい児の保護者は、多子軽減に伴う児童通所給付費支給申請書(様式第22号)に保護者と同一世帯に属する乳幼児が通う幼稚園等の通園証明書(様式第23号)及び利用者負担額の支払を証する書類(領収証)を添えて福祉事務所長へ提出しなければならない。

(障害児通所サービス及び障害福祉サービスの措置)

第15条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第25号)を当該児童児の保護者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第16条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(様式第27号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第17条　法第51条第2号及び第3号に規定する費用について法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、町長が別に定める。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。