(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、原則として法において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　飯南町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定等の申請)

第4条　法第19条第1項の規定による支給決定、法第29条第3項第2号の規定による負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減額等」という。)、法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給、法第51条の5の規定による地域相談支援給付決定又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(障害支援区分の認定の通知等)

第5条　福祉事務所長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により、法第20条第1項の規定により申請した者に通知するものとする。

(支給決定等の通知)

第6条　福祉事務所長は、法第22条第1項及び法第51条の7の規定により介護給付費等の支給又は給付の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により、法第20条第1項及び法第51条の6の規定により申請した者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条　福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定通知を行った支給決定障がい者等に、次の各号のうち該当する受給者証を交付する。

(支給決定の変更申請)

第8条　支給決定障がい者等が、法第24条第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定変更等の通知)

第9条　福祉事務所長は、法第24条第2項の規定又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第10条　福祉事務所長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分を変更したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第13号)により法第20条第1項の規定により申請した支給決定障がい者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　福祉事務所長は、法第25条第1項及び法第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第14号)により当該支給決定障がい者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　支給決定障がい者等は、法第23条に規定する支給決定の有効期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内において、当該支給決定障がい者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第15号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第13条　第7条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定障がい者等が、支給決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第16号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス)

第14条　町長は、町が登録した基準該当事業所が提供する障害福祉サービスについて、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第15条　法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費、法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第17号)に、当該支給決定障がい者等が受けた指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第16条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に定める基準の額に利用者負担額減免等を適用した額とする。

(受領の委任等)

第17条　第14条の申請者は、その決定による受領の権限を基準該当居宅支援事業者(以下「事業者」という。)に委任することができる。

(受領委任の契約)

第18条　前条の規定により受領の権限を委任しようとする者は、事業者に第14条の決定通知書を提出し、特例介護給付費受領委任状(様式第19号)を作成し、福祉事務所長に提出しなければならない。

(支払)

第19条　福祉事務所長は、前条の規定により委任状の提出があったときは、特例介護給付費請求書(様式第20号)及び特例介護給付費明細書(様式第21号)に基づき、事業者に当該給付費を支払うものとする。

(協定)

第20条　事業者は、特例介護給付費の受領委任について、あらかじめ福祉事務所長と協定書(様式第22号)を締結しておかなければならない。

(介護給付費等の額の特例)

第21条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第23号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第22条　福祉事務所長は、第4条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第22条第4項、法第24条第3項、法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第21条の5の7第4項又は同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障がい者又は障がい児の保護者にサービス等利用計画案・児童支援利用計画案提出依頼書(様式第26号)により提出を求める。

(計画相談支援給付費等の申請及び決定等)

第23条　法第51条の16の規定による計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費並びに児童福祉法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障がい者又は障がい児の保護者等は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第27号)又は(特例計画相談支援給付費　特例児児童相談支援給付費)支給申請書(様式第28号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給決定基準)

第24条　法第22条第7項の規定により支給決定を行う際に定める支給量についての基準は、障害福祉サービスの種類ごとに次に掲げる事項を勘案し、別に定める。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第25条　法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)に、当該支給決定障がい者等が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第26条　法第53条第1項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定の申請(以下「育成医療費支給申請」という。)をする障がい児の保護者又は自立支援医療(更生医療)費の支給認定の申請(以下「更生医療費支給申請」という。)をする障がい者は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第36号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(自立支援医療の支給認定等)

第27条　福祉事務所長は、法第54条第3項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定(以下「育成医療費支給認定」という。)の支給認定を行ったときは自立支援医療費(育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第39号)により、自立支援医療(更生医療)費の支給認定(以下「更生医療費支給認定」という。)を行ったときは自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第40号)により、申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第41号)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第28条　法第55条に規定する支給認定の有効期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内において、育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第43号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。

(医療受給者証の再交付の申請)

第29条　育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、第25条第1項の規定により交付を受けた自立支援医療受給者証を破損、汚損又は滅失したことにより、支給認定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、医療受給者証再交付申請書(様式第44号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(移送費等の支給申請)

第30条　育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、移送費の支給を受けようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定申請書(様式第45号)により福祉事務所長に申請するものとする。ただし、育成医療費支給認定者に限り事前に申請を行うものとする。

(支給認定の取消し)

第31条　福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により支給認定を取り消したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第50号)により育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者等に通知するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第32条　法第76条第1項の規定による補装具費の支給を受けようとする障がい者又はがい害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第51号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(判定依頼)

第33条　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による申請があったときは、調査書(様式第52号)を作成し、必要に応じて、当該申請に係る補装具費の支給の要否について身体障害者更生相談所の判定を判定依頼書により求めるものとする。

(補装具の支給決定)

第34条　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第53号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第54号)を交付するものとする。

(委任)

第35条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。