(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)の規定に基づき、飯南町障がい者共同生活支援施設(以下「共同生活施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障がい者に対し、共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な介護、援助及び相談等の日常生活上の支援を行うとともに、短期間の入所に係る介護等の支援を行い、もって障がい者の福祉の増進を図るため、共同生活施設を設置する。

(名称、位置及び定員)

第3条　共同生活施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　共同生活施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　共同生活施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者の範囲)

第7条　共同生活施設を利用することができる者は、支援法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者で施設の利用契約を締結した者とする。

(利用料金)

第8条　前条の契約をした者で、短期入所又は共同生活援助を利用した者は、当該短期入所又は共同生活援助に要する費用(支援法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び同条第1項に規定する特定費用の額をいう。以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第9条　町長は、特別な理由があると認めるときは、利用料を減免し、又は免除することができる。

(賠償責任)

第10条　故意又は過失により共同生活施設の施設等を破損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。