(方針)

第1条　飯南町(以下「町」という。)は、飯南町内で造林されていない山林についてこの規則により分収造林を実施する。

(造林対象地)

第2条　分収造林の対象地は、町内の私有林(個人有、共有)とし、町が経営管理することを適当とする土地とする。ただし、公団造林、公社造林が適当であると認められるところについては、除く場合もある。

(町行造林)

第3条　町の行う造林は、町が費用負担者として分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号)第2条に規定する造林者(以下「造林者」という。)及び土地所有者との間に分収造林契約を締結(以下「費用負担契約」という。)して行うものとする。

(造林地の選定基準)

第4条　次の基準に適合するものに限り、これを対象として事業を実施することができる。

(地上権の設定)

第5条　町は、契約を締結する場合は、その契約の存続期間中その土地に造林を目的とする地上権を設定するものとする。

(造林義務者の資格)

第6条　費用負担契約における造林者(以下「造林義務者」という。)は、飯石郡森林組合とする。

(費用負担契約における各契約当事者の義務)

第7条　費用負担契約において町は、次の義務を負うものとする。

(造林木の帰属)

第8条　造林木は、各契約当事者の共有とし、その持分の割合は、収益分収の割合に等しいものとする。

(造林木以外の樹木の帰属)

第9条　契約締結の際に造林地の上に存在する樹木であって当該契約で定める期間内に収去されなかったもの(存置する旨の特約をしたものを除く。)及び契約の締結後において造林地の上に天然に生じた樹木で、造林木とともに生育させるものは造林木とみなす。

(契約当事者の協議)

第10条　次の各号に掲げる事項については、契約当事者全員の協議によって決定するものとする。

(収益分収の割合)

第11条　収益分収の割合は、次のとおりとする。ただし、立地条件等により変更することがある。

(収益分収の方法)

第12条　収益分収は、造林木の売払代金からその売払いに要した費用を控除した額について行う。

(契約当事者の変更)

第13条　町以外の各契約当事者は、他の契約者全員の同意を得て、造林木の持分(土地所有者にあっては、当該持分及び造林地)の全部を第三者に譲渡し、当該契約に係る権利義務のすべてを承継せしめることができる。

(造林木の持分の処分等の禁止)

第14条　各契約当事者は、前条のほか、他の契約当事者の承諾を得なければ造林木の持分又は造林地を処分し、又はこれを担保に供してはならない。

(受益者負担金の負担区分)

第15条　造林地に対して林道その他の公共施設の設置により、受益者負担金が課せられた場合には、当該負担金のうち土地に対応する金額は土地所有者がこれを負担し、造林木に対応する金額は土地所有者及び町が収益分収の割合によってこれを分担するものとする。

(解約)

第16条　町は、次の各号に掲げる場合、契約の全部又は一部を解約することができる。

(事務処理)

第17条　町は、造林台帳を整備し、造林者及び土地所有者より閲覧の希望のある場合は、直ちにその用に供することができる。